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総選挙後の課題、シニアの労働参加はAIがカギ

断片的な時間や能力を統合 若者を支えられる社会作りを

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2017年10月23日(月)

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(日経ビジネス2017年8月21日号より転載)

檜山 敦
東京大学先端科学技術研究センター 講師
[ひやま・あつし]2006年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。16年より現職。著書に『超高齢社会2.0 クラウド時代の働き方革命』がある。
今や60歳以降も働き続ける人は増えている(写真=時事通信)

 我が国は人口減少の中で社会の高齢化がさらに進むことになる。すでに若年層は、不安定な就労環境に加えて、育児、介護などを含めギリギリの負担を強いられている。下の左のグラフは2055年に予想される年代別の人口構成である。逆ピラミッド型になり、ほぼ1人の現役世代が1人のシニアを支えねばならない状況になる。

 現行の社会の仕組みでは65歳以上のシニア層は支えられる存在として位置づけられている。しかし、実態として65歳以上の9割近くは自立した生活を営む元気なシニアである。また、定年後の社会との断絶はシニアの心身の健康を急速に衰えさせる要因となっている。

高齢者活用は社会の負担を軽減する
●2055年の日本の人口ピラミッド
出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2017年推計)」。出生中位・死亡中位仮定による推計結果

シニア活用でGDP23.6兆円増

 シニア就労は、社会の負担を軽減し、シニア自身の健康増進に寄与することから、その開拓は社会的要請ともいえる。超高齢化社会の議論では、「いかにして若者が高齢者を支えるか」ばかりに焦点が当たるが、発想を転換して、「高齢者が若者を支える社会」と捉え直してはどうだろうか。

 おそらく現行の社会モデルのまま安定していられる20年ごろまでにシニア就労を促進する新たな社会制度と価値観の転換を図れば、安定した社会を構築することも可能であろう。多数を占めるシニアがマイノリティーの若い世代を支援する形にできれば、下の右のグラフのように人口ピラミッドをバーチャルに逆転させられる。

 非常に粗い試算ではあるが、就労を希望している未就労のシニア約800万人が、1人あたりのGDP(国内総生産)を生み出せば、日本全体ではおよそ23兆6000億円のGDPの拡大につながる。これは我が国の情報産業の規模に匹敵する。仮にほんの数%だけの達成にとどまったとしても、社会的には大きなインパクトになり得る。

コメント4件コメント/レビュー

マッチする、―させる、マッチングがキーワードという記述、よく理解できる。加えて第48回衆議院総選挙結果直後のタイミングがまたいい。そしてこの選挙、大事な事を教えてくれた。衆議院の解散を決め、宣言出来るのは総理大臣の専権事項と伝えられる処は真っ赤なウソ。他の事がテーマで現行憲法が俎上に上っているが、灯台下暗しとはよく言ったもの、政界に都合のいい言い伝えに過ぎない大嘘であったことだ。知らぬが仏という謂いもある、伝えつながれる事柄はまさしく正しくなければならないと同時に、今何故に解散か等は、万機公論に厳正に拠らねばいけないとつくづく思った。此度の選挙(結果)を奇貨に先ず正しい道、遵守の道を歩もう。そして記述の AI時代は最早その真っ只中にあり、シニアの労働参加は AIがカギは日進月歩、正孔を射、労働参加卒業生の高齢者や独居老人は、AIと日々語らいが出来るなら晴れて独居というレッテルも剥がれとれる社会福祉環境を描けるというものだ。日本の政治、選挙制度が多くの国に見られる大統領、中間選挙制ではないものの生き甲斐や目の輝きを取り戻して生きられる世の中が、第50回乃至55回くらい前の衆議院選挙に実現しているのではなかろうかと考えるのは寓話でしかないか。単なる老人のたわごとか。(2017/10/23 11:51)

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マッチする、―させる、マッチングがキーワードという記述、よく理解できる。加えて第48回衆議院総選挙結果直後のタイミングがまたいい。そしてこの選挙、大事な事を教えてくれた。衆議院の解散を決め、宣言出来るのは総理大臣の専権事項と伝えられる処は真っ赤なウソ。他の事がテーマで現行憲法が俎上に上っているが、灯台下暗しとはよく言ったもの、政界に都合のいい言い伝えに過ぎない大嘘であったことだ。知らぬが仏という謂いもある、伝えつながれる事柄はまさしく正しくなければならないと同時に、今何故に解散か等は、万機公論に厳正に拠らねばいけないとつくづく思った。此度の選挙(結果)を奇貨に先ず正しい道、遵守の道を歩もう。そして記述の AI時代は最早その真っ只中にあり、シニアの労働参加は AIがカギは日進月歩、正孔を射、労働参加卒業生の高齢者や独居老人は、AIと日々語らいが出来るなら晴れて独居というレッテルも剥がれとれる社会福祉環境を描けるというものだ。日本の政治、選挙制度が多くの国に見られる大統領、中間選挙制ではないものの生き甲斐や目の輝きを取り戻して生きられる世の中が、第50回乃至55回くらい前の衆議院選挙に実現しているのではなかろうかと考えるのは寓話でしかないか。単なる老人のたわごとか。(2017/10/23 11:51)

本来はそこに焦点を当てるべきだった。現在の20万人規模の都市を50万人規模の都市にする事で人口分布を適正化させる。その為にはioTやAI、テレワークなどITを最大限に活かしたビジネススタイルを確立させる。交通網なども一極集中化を是正出来れば現在のインフラでも十分対応できる。無駄な投資を是正し、かつ、安全に安定した国家基盤を構築できる。少子高齢化や長時間労働など多くの問題を中央集権、一極集中化を是正し、新しいシステムや体制を構築する事で解決出来たのに、実に残念だ。(2017/10/23 08:40)

記事で「就労を希望している未就労のシニア約800万人が、1人あたりのGDP(国内総生産)を生み出せば、日本全体ではおよそ23兆6000億円のGDPの拡大につながる。」と書かれているのは、全くの『希望的観測』でしかない。現在、政府は「働き方改革」と称して残業を減らす様に企業に働き掛けている様だが、働き手にとっては残業代が減った分実収入が減るだけの事で、企業の殆どは賃上げをしない。比較的高い給料をとっている世代は次々と定年退職で再契約で仕事を続けても、給料は激減、所謂「年金を受給できる範囲」の給料で、年金を合わせても定年前とは比べ物にならない程下がっているのが現実。結果的に、就業人口は増えても給与所得総額は上がらない。可処分所得が全然上がらないのだから、消費が活発化する筈もなく、黒田日銀が五年経っても馬鹿の一つ覚えの様に「2%のインフレ」を標榜し続けている。他に有効な手立てが見つからないのだろう。アベノミクスの新戦略である「働き方改革」も「1億総活躍」もさらには「女性活躍」も、結果的に見れば労賃の安い職を増やしているだけで、収入の底上げが出来ていない。女性を本当に活躍させ、その能力を日本の発展に生かしたいなら、アメリカが嘗てやった様に女性役員を全体の4割程度まで「五年以内に実現」などの数値目標を掲げ、達成した企業には税制面での優遇を適用するなど実施しなければ百年経っても実現はしない。日本の女性の地位の高さは世界的には160位台のお粗末さ加減で、折角の能力を眠らせている。安部内閣はキャッチコピーは専門業者にでも依頼しているのか、耳触りは良いのだが『実質』は空っぽの政策が多い。日本が経済成長して個々人の所得を上げるには生産性を上げるしかないのに、その為に必要な予算を配分していない。子育て支援にしても、選挙対策で突然消費税アップ分の使い道として政策に追加したが、高校などの授業料を無料にしたら、金持ちはますます楽になるだけで、金の足りない世帯の子育て支援に集中して効率よく資金を投入するものではない。本当に子育て支援を実行するなら、実際の子育て家庭の家計簿を比較して、子育てに特化して成長に合わせた扶養控除を中心に税制改革し、有用な人材をより多く育てる事が日本の未来の為には必要だ。(2017/10/23 07:27)

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