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[大和証券日比野会長]健康増進で給与アップ

第3回 シニア世代の継続雇用をポイント制度で後押し

  • 日比野隆司=大和証券グループ本社会長

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2017年5月29日(月)

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 一流人が実践する健康マネジメント術を紹介する本コラム。大和証券グループ本社の日比野隆司会長の最終回となる今回は、同社の健康経営の取り組みについて。2008年からさまざま取り組みを始めた同社ですが、2015年には健康増進の努力が55歳以降の給与に反映されるユニークな制度も運用されています。

 大和証券グループは、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」が創設された2015年以来、3年連続でその1社に選出されていますが、当社が健康経営に本格的に取り組み始めたのは2008年度です。

 それより以前からも、ワークライフバランスの推進に関する取り組みは始まっていました。例えば、証券業界は夜遅くまで働いているイメージがあるようですが、当社では10年前から「19時前退社」が励行されていて、支店や営業所では当時から徹底されています。グローバルに展開している本部のマーケット部門などは、時差などの関係からともすると遅くなりがちですが、増員などで対処しているので、長時間労働を強いられるような部署はありません。これはごく当然のことですが。

 健康経営に本格的に取り組み始めたきっかけは、2008年にいわゆるメタボ健診(特定健診・特定保健指導)が義務付けられたことでした。それにより、今後どう社員の健康管理に取り組んでいくかを検討するため、定期検診のデータや健保組合のレセプトデータなどから、社員の健康について分析したところ、さまざまな課題が見えてきたのです。

生活習慣病リスク者が3割超で、健康管理体制を強化

 当社グループ社員において医療費が多くかかっている病気は、高血圧、糖尿病、腎不全といった生活習慣病が大半でした。また、メタボ指導の対象外だったリスク保有者も含めると、37.8%の社員に生活習慣病のリスクがあることも分かりました

 生活習慣病が悪化して元気に働けなくなれば、本人や家族もつらい思いをしますし、会社にとっても生産性の低下につながります。健保組合の財政、ひいては国の医療費にも響いてくる。そこで、人事部と健保組合、社員の診療業務などを担う総合健康開発センターが三位一体となって、社員の健康増進に取り組み始めました。

 保健指導に加えて医療機関の受診を勧めているにもかかわらず、放置している人も多く、当初の受診率は2割弱でした。まずはそうしたハイリスク者への働きかけを優先課題とし、「イエローペーパー制度」を導入しました。イエローペーパーとは、定期健診で何らかの所見があった人に送付する通知を黄色い紙にしたもので、サッカーでいうところのイエローカードのようなものですね。さらに、イエローペーパーを受け取った人は、速やかに医療機関を受診して、そこに医師のコメントを記入してもらい、会社に提出することも義務付けました。これにより、対象者の医療機関受診率は8割を超えるまでに改善しました。

 その後は、社員が自ら健康増進に対する意識を高めていけるよう、過去の健診結果や健康情報をWebサイト上で確認できる健康増進プログラムを導入したり、1日1万歩を歩く「ウォーキングチャレンジ」や、食事を腹八分目に抑えるキャンペーン(ハラハチ)なども実施しています。

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