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落とし穴だらけの事業継承

中堅、中小企業の創業家が陥りがちな失敗とは

2016年11月18日(金)

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 日経ビジネス11月14日号特集「出光、トヨタ、サントリー 創業家の作法」では、出光興産や大戸屋など創業家が事業継承や経営方針を巡り、創業家と現経営陣と争っている事例の実像に迫った。こうした企業は上場しているだけに世間の耳目を集めやすいが、中堅・中小企業に目を向ければ創業家を巡る問題はあちらこちらで起きているという。そこで中堅・中小企業を中心に年間400件超のM&A仲介を手がけ、創業家の事業継承問題にも詳しい日本M&Aセンターの三宅卓社長に、創業家が陥りがちな失敗について聞いた。

 創業家と経営陣とが経営方針や事業継承を巡って対立するといった問題が、上場企業の間で目につくようになりましたね。ただオーナー企業が多い中堅、中小企業では決して珍しい話ではありません。経営権とオーナーシップとを分離することは本当に難しいんですよ。

三宅卓(みやけ・すぐる) 1952年生まれ。大阪工業大学工学部経営工学科卒。1977年、事務機械,情報処理機械を手掛ける日本オリベッティに入社。1991年、日本M&Aセンターの設立に参画。2008年、社長に就任。中堅・中小企業の事業継承について全国を回って講演している

 よくあるのは、創業家と番頭との間でお金のトラブルが発生するケースです。創業者が亡くなり、その株式を家族が継承。経営は番頭に任せて経営と所有を分離したとしましょう。元番頭はリスクを背負いながら懸命に会社を育て、創業者が経営していた時代の何倍もの売り上げを稼ぐことに成功しました。元番頭社長は頑張った分、役員報酬も交際費も自由に使いたいと考えるでしょう。これに創業家一族が不満を持つんですよね。報酬を増やすんじゃなくて、その資金を配当に回せと要求するようになります。

 双方の間で生じた確執が深刻化すれば、経営はうまくいかなくなります。解決策として考えられるのは番頭によるMBO(経営陣が参加する買収)でしょう。これが成功すれば、元番頭は創業家に煩わされることなく経営に集中できるし、創業家も株式の売却益で報われます。

 優秀な経営者であればあるほど、創業家やオーナーの思い通りにはいかないものです。創業家がこれに不満を持って従順な社員を社長に据えた途端、業績がガタ落ちするといったことも珍しくない。創業家と経営者とが最低限守るべきルールを定めておくといった対策が必要かもしれないですね。

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「落とし穴だらけの事業継承」の著者

飯山 辰之介

飯山 辰之介(いいやま・しんのすけ)

日経ビジネス記者

2008年に日経BP社に入社。日経ビジネス編集部で製造業や流通業などを担当。2013年、日本経済新聞社に出向。証券部でネット、ノンバンク関連企業を担当。2015年4月に日経ビジネスに復帰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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