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仮想通貨技術「ブロックチェーン」で消える仕事

野口悠紀雄氏が語る、ビットコインの先にある未来

2017年12月1日(金)

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 現在、多くの人は仮想通貨を投資や投機の手段と見なしている。しかし、仮想通貨を支える「ブロックチェーン(分散型台帳)」技術は、様々な分野に応用が効く。「日本はもっと、社会のあり様を変えるこの技術に注目するべきだ」と話す、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏に、ブロックチェーンがもたらす社会変革について聞いた。

ブロックチェーンの登場は、インターネットの登場以来の衝撃。(写真:アフロ)

多くの人は仮想通貨の「値上がり」しか見ていないけれど…

ビットコイン、盛り上がっていますね。年初と比べて価格は約10倍になりました。関心を持つ人がますます増えるのではないでしょうか。

野口:今の日本は、ちょっと違う方向で盛り上がっちゃっていますね。多くの人があなたのような見方でしかビットコインを見ていません。つまり、それは仮想通貨を持っていれば寝ている間に価値が上がるから、大儲けできるだろうという値上がり期待です。大変残念なことですね。

では本当にすごいのは、何なのでしょう。

野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)氏
経済学者/早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
1940年東京生まれ。1963年東京大学工学部卒業。1964年大蔵省(現財務省)入省。1972年、米イェール大学で経済学博士号を取得。一橋大学教授、東京大学教授などを経て、現在、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書に「情報の経済理論」「『超』整理法」「ブロックチェーン革命」など。

野口:技術ですよ。仮想通貨とそれを支えるブロックチェーン技術の登場は、インターネット以来の衝撃です。1990年代に普及したインターネットは、誰もが自由に情報にアクセスすることを可能にしました。つまり「情報の民主化」を推し進めたわけです。

 一方、仮想通貨やブロックチェーン技術は、マネーや価値を民主化するものと見ています。これをもとに、新しいサービスやビジネスがたくさん生まれるでしょう。しかし、残念ながら日本でそのような新しいビジネスなり、技術の開発なりが活発に進みそうな雰囲気はまだありません。

ブロックチェーン技術によって、どんなことが可能になるのでしょうか。

野口:まず、既存の仮想通貨ですでにできることがあります。例えばビットコインを使えば、非常に低いコストでどこへでも送金できます。これは、既存の金融サービスの在り方を一変させるでしょう。銀行は規制に守られた産業であるがゆえに、利用者の利便性というものを第一に考えずに、これまでやってきた部分があります。

 例えば、今でも国際間の送金というのはまずコストがかかるし、送金できない場合もあります。時間もめちゃくちゃかかります。米スタンフォード大学で働いていた頃、私はそれで散々苦労しましたから。車を買いたいと思って、日本の銀行口座から米国の銀行口座にお金を移そうと思ったんですけど、手続きに1カ月かかると言われたことがありました。

それは大変でしたね。しかし、ビットコインについてはまだ時期尚早のような気もします。今多くの人がビットコイン送金に必要なウォレットを持っていないなど、普及にはまだまだ壁があるのではないでしょうか。

野口:使う人が増えれば増えるほど便利になることを「ネットワーク効果」と言いますが、仮想通貨についてはまだネットワーク効果が働く段階に至っていません。だから急速に普及しないんです。インターネットが普及するまでの期間も同様の問題がありました。

 しかし、インフラはある一定程度まで普及すれば、その後爆発的な速さで普及します。仮想通貨がすごく便利であると考える人が一定数に達すれば、その後、皆が利用するようになる。仮想通貨を利用した決済は、すでに出来上がったインターネットのネットワークを土台にして行われます。だから、普及までそれほど時間はかからないと私は見ています。人々の考えが変われば一気にに広がるのではないでしょうか。 

コメント19件コメント/レビュー

野口さんは文系人で、ブロックチェンの使用はどれほどのネット通信量が発生するかは分かっていない。1万人が使う場合、本来サーバー介在の決済通信量の数十万倍になる。今のネット環境は到底耐えられない。ブロックチェンの利用者がネットワーク接続業者に排除される見込みだ。(2018/02/14 21:27)

「現金消滅」の目次

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「仮想通貨技術「ブロックチェーン」で消える仕事」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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いただいたコメント

野口さんは文系人で、ブロックチェンの使用はどれほどのネット通信量が発生するかは分かっていない。1万人が使う場合、本来サーバー介在の決済通信量の数十万倍になる。今のネット環境は到底耐えられない。ブロックチェンの利用者がネットワーク接続業者に排除される見込みだ。(2018/02/14 21:27)

「仮想通貨使えば、非常に低コストでどこへでも送金・・金融サービスの在り方を一変させる」:

この”機能”+”ギャンブル要素除去”のために・・「ソベリン・マネー(生活費或はベーシックマネーの提供)を”地方自治体に国家戦略特区で導入”してみる」のはどうでしょうか(2018/02/05 18:40)

仮想通貨と呼ばれているから、通貨のように勘違いしてしまいますが、この技術は通貨の代替に限らず、世の中を大きく変える可能性を持っています。

野口先生が唱えるような使い方ではない使い方が出てきて、現在のビジネスモデルを根底から覆すようなサービスが生まれます。

そのとき利用されるのがビットコインとは限りません。ブロックチェーン技術を使った何かです。(2018/01/11 14:10)

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