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キャバクラ勤めの娘が扶養から外れた結果…

「健康保険」から外れるのが“痛い”

2018年11月26日(月)

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 給与や賞与の額が増えても、それを上回るペースで税金や社会保険料の額が引き上げられていたら、可処分所得は当然、減る。加えて、2019年には「消費税10%」、2020年には「会社員給与所得控除の改正」と、会社員いじめの“増税ラッシュ”が続く。そんな“取られっぱなし”の状態を放っておいていいのだろうか。

 この連載では、会社員が所得税や相続税といった「税負担」を減らすための“ツボ”と、策を講じて失敗しやすい“ドツボ”を、具体的な事例を交えて分かりやすく紹介する。

 今回は年末調整の結果、恥ずかしい体験をしたSさん(40代)のケースの後編。扶養から外れることで、家計にどんな影響が出てくるのか。

(【監修】税理士法人ティータックスパートナーズ/青山人事コンサルティング株式会社 佐藤 純)

バイト収入が年間103万円以下だったら……

 前回「娘の“やばいバイト”が年末調整から露見」で、Sさんは扶養親族として届け出た大学生の娘が、自分に内緒でキャバクラに勤務していたことを知る。社内の人間にそれを知られてしまったこともショックだが、その後、Sさんの家計にも少なからぬ変化が! 今回は、娘が扶養から外れたことで生じる家計への影響について考えてみた。

 そもそもSさんのケースでは、キャバクラに勤務していた大学生の娘は給与収入のみなので、年間収入が103万円までなら扶養親族のままでいられたことになる。ただし、例えば、高校生の息子やネットショップを運営する妻がいた場合、利益や所得が38万円を超えた時点でアウトで、扶養から外れる。

 夫の年収が1120万円以下(給与収入のみの場合)で扶養親族の資格を満たす妻がいる場合、夫が受けられる配偶者控除は38万円だ(妻の年齢が70歳以上の場合は48万円)。

 子供は年齢によって異なり、その年の12月31日時点で16歳以上18歳以下(高校生)と23歳以上(大学院生やフリーターなど)が38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族が63万円となる。特定扶養親族への控除額が大きいのは、大学生の学費負担を考慮したものだ。

 なお、70歳以上の老人扶養親族は同居時58万円、別居時48万円となっている。

 妻と大学生・高校生の子供2人の4人家族で、夫婦双方の両親に仕送りをしているとすれば、控除額の合計は331万円。会社員なら年末調整のタイミングで控除額が年間の所得から差し引かれ、その分、所得税や翌年の住民税が減額される。

痛手が大きいのは「健康保険」から外れること

 配偶者控除や扶養控除だけなら、扶養家族が1人減ったとしても手取り収入への影響は限られる。痛手が大きいのは、むしろ健康保険や年金の方だろう。

 会社員の場合、毎月の給与から健康保険料が天引きされているが、保険料は本人の月収(標準報酬月額)によって決められており、扶養家族の有無は関係ない。

 同じ保険料で何人もが基本3割負担の診療を受けられることを思えば、扶養家族が多い人ほど“お得”という見方もできる。

コメント5件コメント/レビュー

「第3号被保険者」の制度は、妻だけの特権ではない。
女性が働く時代になって、男性の「第3号被保険者」が増加している現実がある。

仕組みだけ考えると、税金よりも年金や社会保険料の負担のほうが大きいと思うが、税金には上限がないが、社会保険料には上限があって、損得の判断が非常に困難である。「第3号被保険者」になれるのであれば、それが一番お得なのは間違いないが、年金を支払う側の政府(他の国民)が損をする不公平な制度だという批判から、女性を無理やり働かせて、セクハラや差別的賃金で、余計に女性を苦しめていて、結果として少子化が進んでしまっていると考えられる。(2018/11/28 03:48)

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「キャバクラ勤めの娘が扶養から外れた結果…」の著者

森田聡子

森田聡子(もりた・としこ)

日経BP社 企画編集プロデューサー

日経BP社 経営メディア企画編集センター プロデューサー。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。地方新聞社などで勤務した後に日経ホーム出版社(現日経BP社)に入社。金融やライフスタイルを中心に、取材・執筆・編集活動を行う。『日経おとなのOFF』編集長、『日経ビジネス』副編集長、『日経マネー』編集委員などを経て現職。ファイナンシャル・プランナー。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「第3号被保険者」の制度は、妻だけの特権ではない。
女性が働く時代になって、男性の「第3号被保険者」が増加している現実がある。

仕組みだけ考えると、税金よりも年金や社会保険料の負担のほうが大きいと思うが、税金には上限がないが、社会保険料には上限があって、損得の判断が非常に困難である。「第3号被保険者」になれるのであれば、それが一番お得なのは間違いないが、年金を支払う側の政府(他の国民)が損をする不公平な制度だという批判から、女性を無理やり働かせて、セクハラや差別的賃金で、余計に女性を苦しめていて、結果として少子化が進んでしまっていると考えられる。(2018/11/28 03:48)

確か毎年、確定申告の際には扶養家族のマイナンバーの記載が義務づけられていたと思います。名寄せが容易になれば納税、健保、年金など安易な負担逃れはできなくなるでしょうね。(2018/11/26 12:02)

「会社員いじめの“増税ラッシュ”」とは極端な決めつけです。

行政などにかかる費用を誰がどの程度負担するかは「自分たちで」決めているのです。消費税だって医療保険が持たないなど「払おう」と思える理由は十分あるし、扶養の制度は面倒と問題が多いので廃止した方が良いと思います(児童·学生や老人や貧困は、別の制度で手当をすることにして)。

税金は「お上」が決めている、という意識はやめませんか?(2018/11/26 11:26)

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保岡 興治 元法相、自民党憲法改正推進本部特別顧問