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高齢者が職場で決してやってはならないことは?

2016年12月19日(月)

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 大企業で活躍しながらも、定年退職後はひっそりとしてしまうビジネスパーソンが多い中で、伊藤忠商事、クアルコム、ソフトバンクで情報通信事業に携わった松本徹三氏は、77歳になった今もなお通信事業に関するコンサルティングなどを手掛け、現役時代と変わらぬ忙しさで世界中を飛び回っている。本コラムの2回目では、一般企業において若者管理職の意思決定を邪魔することなく、ベテランの高齢者がビジネスで活躍するための具体的なノウハウをお伝えする。

 世の中には「老害」の被害を被っている人達が間違いなく存在する。しかし、その一方で、高齢者が少しでも自分の気にいらないことを言うと、すぐに「老害」という「見当はずれの悪口」を言う人達が多いのも困ったものだ。これでは、「高齢者ならではの能力や見識」を、適切に活用できなくなってしまう。

 「老害」とそうでないものを見分けるのは簡単だ。その高齢者が「権力」を持ち、それを乱用しているかどうかによって決まる。「権力」を持たない高齢者は、嫌われることはあっても、「老害」にはなりようがない。

「老害」はどうすれば防げるか?

 典型的な「老害」は、高齢者が権力の座に居座り続け、組織の新陳代謝を妨げている場合に生じる。居座る本人からすれば、後継者候補がいずれも頼りなく見えて、「とても後を任せられない」と思うのだろうが、既に「市場」や「技術」や「仕事のやり方」が大きく変わってきているにもかかわらず、昔の尺度でしかものを判断できない人が権力の座にいると、これは大きな悲劇をもたらす。

 こういう恐れがある場合に、大手企業などがよくやるのは「中二階に祭り上げる」ことだが、これも中途半端だ。こういう立場に置かれると、人はつい色々と口を挟みたくなるものだし、不要な仕事を作り出して組織全体の効率を害することが多い。それ以前に、忙しい職場の中に明らかに暇な人がおり、その人が自分達より高給を取っているということになれば、若手や中堅の士気はその分だけ不必要に落ちてしまう。

 会社がやるべきことは簡単明瞭だ。先ずは「年功序列的な考えを完全に破壊する」ことであり、次に「明確な職務範囲を持った専門職」をつくることである。特に前者は必須であり、このためには役職定年の年齢もさらに引き下げた方がよい。そして、もし会社の中に少しでも年功序列的な雰囲気が残っていると思ったら、むしろ「中高年社員の活用」は綺麗さっぱりと諦めた方が良いだろう。

 あるいは、「大企業同士がお互いに中高年社員の交換を行い、それぞれにまったく過去のしがらみのない会社で、文字通り『第二の人生』を歩んでもらえる様に取り計らう」とういうのも、考えてみるべき一案ではないだろうか? 何れにせよ、「老害のようなもの」を防ぐために、各企業がやるべきことは色々あると思うのだが、まだあまり実行されているようには思えないのは残念だ。

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「高齢者が職場で決してやってはならないことは?」の著者

松本 徹三

松本 徹三(まつもと・てつぞう)

ジャパン・リンク社長

伊藤忠商事、米クアルコム、ソフトバンクなどを経て、2013年からコンサルタント業を手がける。現在はソフトバンクを含む国内外の通信関連企業数社とのアドバイザリー契約がある。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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齋木 昭隆 三菱商事取締役・元外務次官