聞き手/田中太郎(日経ESG編集長)

メガソーラーをはじめとする再生可能エネルギー発電所を全国で開発する。外部認証を取得して太陽光発電を全国展開する。

――沿革と事業に込める思いを教えてください。

山中 正(やまなか・ただし)
センチュリー・エナジー 代表取締役
1944年茨城県生まれ。住宅生産団体連合会、日本ツーバイフォー建築協会などの理事を経て、1990年センチュリー・エナジー株式会社を設立、代表取締役に就任。2012年から再生可能エネルギー事業に注力、現在に至る。ESGに軸足を置いた経営で業容拡大を図っている

山中 正 氏(以下、敬称略) センチュリー・エナジーは1990年11月に設立された会社です。もとは不動産事業を中心に経営していましたが、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)がスタートしたことをきっかけに、再生可能エネルギー事業に参入しました。私の出身地が茨城ですので、まずは茨城県内に用地を確保し、太陽光発電所の開発からスタートしています。最初の太陽光発電所は茨城県結城市に建設し、2013年11月に発電を開始しました。

 2015年に採択されたパリ協定に象徴されるように、いま世界は化石燃料への依存をやめ、温室効果ガス排出を削減する脱炭素社会を目指す流れになっています。これは言い換えれば、再生可能エネルギーへと移行していく重要な時期だともいえます。その時期に再生可能エネルギー事業に取り組むことは、地球温暖化の防止に向けても寄与できる、社会性のきわめて高い仕事であるという認識を持っています。

――再生可能エネルギー事業の具体的な内容と、発電実績を伺えますか。

山中 現在の柱となっている太陽光発電所事業は、これまでに北海道から鹿児島県まで、低圧・高圧・特別高圧の合計で約120カ所の発電所を建設し、総発電容量約100MWの開発実績を上げています。そのうち低圧の発電所は約80カ所で、500区画程度の開発実績があります。高圧発電所は約40カ所、特別高圧発電所は福島県小野町で35MWの開発実績があることに加え、同じ福島の飯坂町で15MWの発電所を開発中です。

 このほか、風力発電も北海道・青森県・秋田県で約50カ所の用地を確保し、小型風力発電所の開発を手がけています。さらには北海道の稚内近郊で、大型風力発電設備の購入を検討しています。また、福島県では木質バイオマス発電所の開発も行っています。今後は、太陽光発電だけでなく風力発電やバイオマス発電事業も一層推進していく考えです。

■ センチュリー・エナジー社が手がける再生可能エネルギー発電事業・サービス
太陽光発電所開発を主軸とし、JET認証の高い技術でO&M事業を行う。また農業と売電両方の収入を得られるソーラーシェアリング、AIオートメーションを利用するAI農業など、太陽光発電所を組み合わせた設備開発やサービスも手がける。さらに風力発電所の開発や、バイオマス発電所の運営による林業の振興や地域活性化など、再生可能エネルギー事業での脱酸素社会とSDGs実現を目指す
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