相馬 隆宏

トヨタ自動車とソフトバンクが業種の枠を超え、共同事業に乗り出す。IoTやAIを活用し、経済成長と社会課題の解決を両立する動きが広がってきた。

 「これからのクルマは、情報によって、町とつながり、人々の暮らしを支えるあらゆるサービスとつながることによって、社会システムの一部になる」─。トヨタ自動車の豊田章男社長は2018年10月4日、ソフトバンクとの共同会見でこう語った。

 2018年初め、自動車メーカーから、モビリティ(移動手段)に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」になると宣言したトヨタ。これまでに、米ウーバーテクノロジーズや米ゲットアラウンド、シンガポールのグラブといったカーシェアやライドシェアを手がける企業に出資し、協業を進めている。

 今回、ウーバーやグラブの筆頭株主でもあるソフトバンクと提携し、新会社「モネ テクノロジーズ」の設立する。2018年度内にも共同事業を開始する予定だ。トヨタが持つ走行データなどの情報基盤と、ソフトバンクのIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を活用したデータの収集・分析ノウハウを組み合わせ、新サービスを開発する。

 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、「もともと人類は移動することで進化してきたといっても過言ではない。加えてAIは人類史上最大の革命だ。すべての産業を再定義することになるだろう。モビリティ世界一のトヨタとAIに力を入れているソフトバンクが提携することで、これまでと全く違う新しい時代のモビリティが生まれる」と話す。

モビリティサービス事業で提携し、握手するトヨタ自動車の豊田章男社長(右)とソフトバンクグループの孫正義社長

買い物困難者が820万人

 新会社が手がける事業の第1弾として、通勤時など利用者が必要な時、必要な場所に素早くクルマを配車する「オンデマンド」のモビリティサービスを提供する。さらに、2020年代半ばには、単なる移動手段ではなく、食品や日用品などの売り場を家庭に届ける「移動コンビニ」、病院に向かうまでの間に車内で検診をする「病院シャトル」といったサービスの展開を目指す。

トヨタが米国の家電見本市「CES 2018」で披露した次世代EVのコンセプト車「e-Pallete Concept」
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 公共交通機関が脆弱な地域に住み、高齢でクルマも運転できず、自由に買い物に行けない「買い物困難者」は820万人に及ぶ。そうした人を助け、地方の交通課題を解決するサービスを提供することで地域の活性化につなげる。安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスなどを掲げている、SDGs(持続可能な開発目標)にも貢献する事業といえる。

 両社のサービスに利用するクルマが、「e-Palette」だ。2018年1月の家電見本市「CES 2018」でコンセプトモデルがお披露目された次世代電気自動車(EV)で、広い室内空間の内装を用途に応じて自在に変え、ホテルや店舗などとして利用できる。まず2020年の東京五輪で投入し、その後、商用化する。