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ニュース

  • 自然資本の定量評価に新手法

    シドニー大学は国際産業連関分析を用いて自然資本を測定する方法を開発。東京都市大学はLCAで世界193カ国の環境負荷を金額換算する手法を開発した。

  • 長期目標に環境債や新技術で挑む

    120社を超える世界大手企業が、長期の温室効果ガス削減目標を設定した。日本企業は大規模な排出源に着目した効果的な対策を進めている。

  • 日本企業のESG評価が上向き

    GPIFが本格的なESG投資を始めて1年経ち、日本企業のESGが底上げされてきた。女性活躍にも向上の兆しがある。今後はTCFD対応なども求められる。

  • “ESG優等生”が再び不正

    日産自動車で、排出ガスや燃費試験データの改ざんが発覚した。2017年9月に完成検査で不正があったばかり、信頼回復への道は険しい。

  • 吉本興業、「エンタメ力」で地方創生

    SDGsの取り組みで定評のある吉本興業と北海道下川町がタッグを組む。エンターテインメントの発信力を生かした地方創生のモデルになる可能性がある。

  • コード改訂、次は「対話」に焦点

    金融庁と経済産業省が、ESG対話の促進に力を入れている。「ガイダンス」を使って情報公開や対話に取り組む企業が出てきた。

  • 日産、3重の監査で不正防止へ

    日産自動車は、「CO2排出ゼロ」「死亡事故ゼロ」に向けたESGの目標を公表した。完成検査の不正で厳しい目が向けられているガバナンスの強化も盛り込んだ。

  • 仏ミシュラン、タイヤの80%に持続可能な原料

    仏ミシュランは、タイヤの持続可能性に関する2048年の目標を公表した。タイヤの80%をバイオマス原料などに切り替え、化石資源の価格高騰に先手を打つ。

  • 株主が経営陣に「ESG」迫る

    社長の選解任や社外取締役など、ガバナンスに関する質問が相次いだ。株主が、株主総会を通じて企業にESG経営を迫った。

  • 「脱炭素」が中期計画を変える

    新たな中期経営計画の策定にESGの視点を持ち込み、持続可能な経営を探った。再エネ投資や、化石資源への依存を抑える事業を柱に据えるという。