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ecomom2017特別レポート 体験型環境教育プログラム『夏休み親子チャレンジ』を振り返って

(2017/10/31)

「エコ」に替わるワードを探して、進化は続く

――今後の取り組みの方向性をお聞かせください。

長谷川:この取り組みに広がりを持たせたいと考えています。サス研のミッションは、どうやったら生活者がエコなライフスタイルを続けてくれるのか明らかにすることです。だから、昨年の21組、今年の13組の親子にプログラムを提供して終わりではないし、終わってしまうのはもったいない。

 そこで、これまでの中で何が効果的だったのかを解析し、キラーコンテンツを抽出して、「川崎モデル」として、他の地域や企業にも展開できないかと考えています。

柳田:もう1つ、われわれが広めたいライフスタイルを、端的に表すキーワードを探したいというミッションもありますね。実は、これはサス研の立ち上げ時から考えていることなんです。

 世の中には新しいものごとに対して敏感な人とそうでない人がいる。くどくど言葉で説明せずに、「ロハス」や「エコ」のように、この言葉を聞いたら「ああ、こういうライフスタイルだな」「そうするのはいいことだ」と、イメージできるキーワードが必要です。これがまだ見つからなくて、もがいているところです。ある意味、そのワンワードを求めて、これまでやってきたようなものですね。

――ではこれからも進化が続くということですね。最後に皆さんご自身の抱負をお聞かせください。

エクベリ:この取り組みを通し、楽しい活動であることが大事だと改めて学びました。子どもたちは楽しく取り組む中で、新しい発想を生み出しています。

 世の中は急速に変わっていて、数年前まで「エネルギー消費を減らしましょう」「CO2排出量を削減しましょう」といっていたのに、今は「脱」とか「ゼロ」を目指している。今回、子どもから「電気を一切使わない家電をつくってはどうか」というアイデアが出ましたが、これから求められるのは、そんなふうに発想をポンと飛ばす力だと思います。

 これからも子どもたちにそんな力を持ってもらえるように活動していきたいし、私自身も持ちたいと思っています。

長谷川:先述のように、「川崎モデル」のやり方がきちんと固まれば、当社の別の工場で展開してもいいし、よその企業が実施してもいいかなと思っています。ただ広げるためには、『夏休み親子チャレンジ』のサポーターのような、ファシリテータを育てていく必要がある。今後はその点も考えていこうと思います。

「教える」のでなく、子どもたちの気づきや新たな発想を「促す」ことに徹する

宮川:エクベリさんのおっしゃるように、世の中はすごく早いスピードで変化しています。川崎市としては、その流れを先取りし、リードしていきたいと考えています。また、『夏休み親子チャレンジ』のような先進的な環境教育プログラムを実施していることを広く発信し、その反応を拾って、今後の活動に生かしていきたいとも考えています。

柳田:企業にとって、子どもは将来のステークホルダーです。自社のステークホルダーに子どもを含めて考えることで、事業がサステナブルになる。

 この『夏休み親子チャレンジ』は、将来のステークホルダーが、「自分たちの未来がこうなったらいいな」と考え、聞かせてくれる本当にいいプログラムだと思う。サステナビリティの理想に近い取り組みではないかなと思います。この取り組みから学ぶことも多い。子どもたちを取り込んで、もう少し続けていけたらと思っています。

2017年『夏休み親子チャレンジ』のスタッフ一同と、川崎市環境局地球環境推進室長の齋藤徳明さん(前列中央)

2017年の「夏休みチャレンジ」はこちら

2016年の「夏休みチャレンジ」はこちら

2017年の夏休み親子チャレンジの様子がこちらでも紹介されています。
http://begoodcafe.com/news/challenge2017/
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