成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌 日経ESG

成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌

企業が成長し続けるために「ESG(環境・社会・ガバナンス)」の3つの取り組みが欠かせなくなっています。 成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌 顧客や投資家から評価され、優秀な人材の獲得にも効果を上げるESGの取り組みとはどのようなものか。最新情報をお伝えします。

日経ESG最新号

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2019年2月8日(金)発行

※毎月8日発行

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Cover Story

SDGsが加速させる
本気の地方創生ビジネス
企業の技術やノウハウ、ネットワークを使って地域の困り事を丸ごと解決する。

「地方創生で新ビジネス」は、もはや合言葉だ。

自治体との包括連携協定や国のSDGs未来都市などを活用する事例が相次いで登場している。
地域と企業がつながることが、どれだけ有効なビジネスになり、地方創生を後押しするのか。
この特集では、地方創生ビジネスを本気で進める企業の事例から答えを探る。
企業が強力なハブになり、自治体や社会起業家、NPOなど、
これまでとは「異質」な存在をつなぐことに成功のポイントがある。
藤田 香/本誌

連携協定、SDGs未来都市は本物になるか 企業がハブ、「異質」をつなぐ
マーケティングでつなぐ 「 ECの巨人」が地域の魅力引き出す
技術でつなぐ 切り札のスマート農業を拡大
金融でつなぐ 地銀、市民が出し手になる

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Interview
気候リスク経営は企業の「当たり前」に
企業、投資家はTCFD に精通せよ
ポール・シンプソン氏/ CDP CEO
Special Report
正しいマテリアリティ分析
ESG 情報開示の落とし穴・対策編(3)
竹林 正人/サステイナリティクス・ジャパン リードアナリスト
News
コード改訂でガバナンス報告書が変化 「順守」せず自社流アピール
イオンや富士フイルム、アサヒが対策を加速 「CO2ゼロ」へ布石打つ
エーザイの柳良平CFOに聞く 日本企業の価値は2倍にできる
CDP、「Aリスト」企業を発表 TCFDや再エネで明暗
2020年に迫る船舶の環境規制強化 3兆円の追加コストに悲鳴
花王が持続可能な新型衣料用洗剤 「3つのゼロ」でシェア拡大
Learning
▼新潮流
TCFDを経営に生かす
経産省が日本流ガイダンス 企業の次なるアクションは
丹羽 弘善/デロイト トーマツ コンサルティング シニアマネジャー
待ったなし「持続可能な調達」
環境、人権など5分野で基準
冨田 秀実/ロイドレジスタージャパン取締役
ヨーロッパESG最前線
ドイツ世論は成果を疑問視 石炭依存国の苦悩
熊谷 徹/在独ジャーナリスト
今月のESG政策
TCFDガイダンスを策定/中小企業の情報開示と対話
▼学び直し講座
「コーポレートガバナンス」
内部通報で「暴走」止める
松田 千恵子/首都大学東京 大学院 経営学研究科 教授
「 廃棄物処理法」
法定の報告で必要な注意点
堀口 昌澄/メジャーヴィーナス・ジャパン シニアコンサルタント
「化学物質管理」
信頼関係の構築を目指す
森 伸明/NEC ものづくりソリューション本部 環境ソリューショングループ シニアエキスパート
▼環境マネジメント
中小企業のための環境マネジメント入門
ポーズから入るのも大事
飯田 哲也/エコアクション21審査員
▼インフォメーション
ESG経営フォーラムから
読者から 今月の主要テーマ「働き方改革」
編集部から
Leaders
▼未来戦略インタビュー 
大和ハウス工業
代表取締役 専務執行役員 技術本部長 環境担当 土田 和人氏
2040年のRE100・EP100達成を目指す
アンリツ
代表取締役 グループCEO 橋本 裕一氏
未来社会への貢献を目指す
NTTドコモ
代表取締役社長 吉澤 和弘氏
5Gを軸に社会課題解決と産業貢献を目指す
住友商事
代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門企画担当役員 CSO・CIO 山埜 英樹氏
社会課題解決に取り組む必要性を痛感
ベルシステム24ホールディングス
代表取締役 社長執行役員CEO 柘植 一郎氏
現場から逆算し「いい会社」を実現
▼Close Up Project
ジョンソン・エンド・ジョンソン
未来の災害看護担う人材育成を支援

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