成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌 日経ESG

成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌

企業が成長し続けるために「ESG(環境・社会・ガバナンス)」の3つの取り組みが欠かせなくなっています。 成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌 顧客や投資家から評価され、優秀な人材の獲得にも効果を上げるESGの取り組みとはどのようなものか。最新情報をお伝えします。

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2019年4月8日(月)発行

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Cover Story

ガバナンス・コードをうのみにするな
「エクスプレイン」で攻める
企業と投資家の関係が新たな段階を迎えている。
企業価値にESG(環境・社会・ガバナンス)が無視できなくなり、
企業は非財務情報の説明が不可欠になっている。

なかでも非財務情報の代表であるコーポレートガバナンスは、
待ったなしの改革が迫られている。
昨年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、
改訂コードが要求するガバナンスの原則に沿ったものになっているか、
企業は投資家をはじめとするステークホルダーに説明しなければならない。

企業は、すべてのコード原則を順守する「フル・コンプライ」を目指している。
ただ、企業の課題や強みはそれぞれだ。形式的な対応ではなく企業価値の向上に
つながる実質的なガバナンスを追求するほど、コード原則の枠に当てはまらない
独自のガバナンスが必要となるはずだ。効果的な説明は、安定した株主基盤づくりにもつながる。

本特集では、コーポレートガバナンス・コードが定めた原則をコンプライ(順守)
せずに、あえてエクスプレイン(説明)を選択した企業に注目した。

花王、ダイドーグループホールディングス、J.フロント リテイリングが
実施したエクスプレインの理由や狙いを探った。
そこには、形式的ではなく実質的なガバナンスを求め、投資家との対話によって
企業価値を向上させようと奮闘する経営者の姿がある。

続いて、今年の株主総会の注意点を解説する。今年は、コード改訂を踏まえた初めての株主総会になる。
コード原則の順守率が大幅に低下するなか、どのような対策が必要となるかチェックする。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕事件「ゴーン・ショック」によって、
経営者の選解任や役員報酬に関する意識も高まっている。
株主の質問に対して、どのように説明すべきか。想定問答の入念な準備が必要だ。

形式ではなく実質を求め、企業価値を向上させるガバナンスが実践できているか。
そして、それをしっかりと株主や投資家に説明できるか。経営者の「説明力」が試されている。
半澤 智/本誌

フル・コンプライは必要ない 我が社の「意思」アピール
投資家の目
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スコット キャロン 氏:日本の終身雇用は「強み」
小口 俊朗 氏:成果引き出す投資家を選べ
コード改訂で順守率低下
株主総会で求められる「説明力」

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