成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌 日経ESG

成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌

企業が成長し続けるために「ESG(環境・社会・ガバナンス)」の3つの取り組みが欠かせなくなっています。 成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌 顧客や投資家から評価され、優秀な人材の獲得にも効果を上げるESGの取り組みとはどのようなものか。最新情報をお伝えします。

日経ESG最新号

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2019年3月8日(金)発行

※毎月8日発行

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Cover Story

始まったTCFD情報開示
気候リスクに対する「強さ」示せ
世界の大手企業が、「気候シナリオ分析」の開示を競い始めた。
2017年、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が
「提言」を発表。企業は投資家に対し、長期の気候リスクに
耐える強さを説明することが求められるようになった。
しかし、今の企業による情報開示では、
投資家の期待に十分に応えきれていない。
TCFD情報開示の現状から、4つの課題を浮き彫りにする。
馬場 未希/本誌

見えてきた4つの課題 TCFD開示競争が始まった
対策に全社を巻き込む 経営者の関与は前提条件
複数シナリオを組み合わせる 見えなかったリスクを知る
リスクは具体的に示す 定量化が次の一手
戦略の強靭さを伝える 事業環境の変化に柔軟に対応
5年後に目指す開示はこうだ 選ばれる企業の条件
投資家に聞く、開示の弱点 “戦時”の備えを持て

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Interview
企業のインパクトを認証する制度を開発中
SDGsの「合格のハンコ」を企業に
ペドロ・コンセイソン氏/ 国連開発計画(UNDP) 政策・プログラム支援局 戦略政策ユニット長(取材当時)
Special Report
世界で強まる廃プラ規制
相次ぐ使用規制、中国禁輸の余波広がる
楢橋 広基/日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部 中国北アジア課
News
EUが温暖化対策の長期戦略を発表 2050年に電力供給の8割を再エネに
アジアの企業統治ランキング、日本は7位に後退 統治は技術、取締役の教育を
大規模リサイクル業者の社長が逮捕 地域のリサイクルに影響も
サントリーが水利用の認証を取得 地域と共生、評判リスクに備え
アサヒグループ、2050年に環境負荷ゼロへ ラベル無しや再生容器導入
食品・小売りの世界的団体が人権・労働に本腰 日本の「強制労働」に焦点
IIRCのイアン・マッキントッシュ氏に聞く 乱立する基準の差異明らかに
ガバナンス原則の順守率 指名・報酬委員会、約半数が未設置
Learning
▼新潮流
COP24とパリ協定
社会的圧力で実効性を高める
上野 貴弘/電力中央研究所 上席研究員
待ったなし「持続可能な調達」
公共調達へ広げSDGsに貢献
冨田 秀実/ロイドレジスタージャパン取締役
ヨーロッパESG最前線
2038年までに石炭火力ゼロ 地域・産業に莫大な補償金
熊谷 徹/在独ジャーナリスト
今月のESG政策
マイクロプラスチック浮遊量の予測/女性活躍推進法の改正案
▼学び直し講座
「コーポレートガバナンス」
株主同士の利害が対立
松田 千恵子/首都大学東京 大学院 経営学研究科 教授
「 廃棄物処理法」
現地確認の実効性を高める
堀口 昌澄/メジャーヴィーナス・ジャパン シニアコンサルタント
「化学物質管理」
商社の負荷軽減を考える
森 伸明/NEC ものづくりソリューション本部 環境ソリューショングループ シニアエキスパート
▼環境マネジメント
中小企業のための環境マネジメント入門
中小もESGで評価される
飯田 哲也/エコアクション21審査員
▼インフォメーション
ESG経営フォーラムから
読者から 今月の主要テーマ「2019年のESG経営」
編集部から
Leaders
▼未来戦略インタビュー 
アサヒグループホールディングス
代表取締役社長兼CEO 小路 明善氏
2050年までにCO2排出量ゼロ掲げる
アスクル
代表取締役社長兼CEO 岩田 彰一郎氏
持続可能な仕組みで課題に取り組む
アズビル
代表取締役社長兼執行役員社長 曽禰 寛純氏
人を中心としたオートメーションで社会貢献
花王
執行役員ESG部門統括 デイブ・マンツ氏
グローバルな視点で「攻めのESG」を推進
日本アジアグループ
取締役 呉 文繍氏
新事業戦略で社会課題を解決
安川電機
執行役員インバータ事業部長 陣内 信朗氏
インバーターで地球環境に貢献
▼Close Up Project
パナソニック
日欧の工場で「CO2ゼロ」実現
伊藤忠商事
「ESG元年」を迎えて加速するCSV
TOTO
水環境の改善を協業で支援
森ビル
ESGの視点から街の環境認証取得を推進

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