成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌
企業が成長し続けるために「ESG（環境・社会・ガバナンス）」の3つの取り組みが欠かせなくなっています。 成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌 顧客や投資家から評価され、優秀な人材の獲得にも効果を上げるESGの取り組みとはどのようなものか。最新情報をお伝えします。
※毎月8日発行
「日経ESG」のコンテンツを
広報誌やパンフレット、Webサイトなどで使いたい！
SDGsが加速させる
本気の地方創生ビジネス
企業の技術やノウハウ、ネットワークを使って地域の困り事を丸ごと解決する。
「地方創生で新ビジネス」は、もはや合言葉だ。
自治体との包括連携協定や国のSDGs未来都市などを活用する事例が相次いで登場している。
地域と企業がつながることが、どれだけ有効なビジネスになり、地方創生を後押しするのか。
この特集では、地方創生ビジネスを本気で進める企業の事例から答えを探る。
企業が強力なハブになり、自治体や社会起業家、NPOなど、
これまでとは「異質」な存在をつなぐことに成功のポイントがある。
藤田 香／本誌
- 連携協定、SDGs未来都市は本物になるか 企業がハブ、「異質」をつなぐ
- マーケティングでつなぐ 「 ECの巨人」が地域の魅力引き出す
- 技術でつなぐ 切り札のスマート農業を拡大
- 金融でつなぐ 地銀、市民が出し手になる
- Interview
- 気候リスク経営は企業の「当たり前」に
企業、投資家はTCFD に精通せよ - ポール・シンプソン氏／ CDP CEO
- Special Report
- 正しいマテリアリティ分析
ESG 情報開示の落とし穴・対策編（3） - 竹林 正人／サステイナリティクス・ジャパン リードアナリスト
- News
- コード改訂でガバナンス報告書が変化 「順守」せず自社流アピール
- イオンや富士フイルム、アサヒが対策を加速 「CO2ゼロ」へ布石打つ
- エーザイの柳良平CFOに聞く 日本企業の価値は2倍にできる
- CDP、「Aリスト」企業を発表 TCFDや再エネで明暗
- 2020年に迫る船舶の環境規制強化 3兆円の追加コストに悲鳴
- 花王が持続可能な新型衣料用洗剤 「3つのゼロ」でシェア拡大
- Learning
- ▼新潮流
- TCFDを経営に生かす
経産省が日本流ガイダンス 企業の次なるアクションは - 丹羽 弘善／デロイト トーマツ コンサルティング シニアマネジャー
- 待ったなし「持続可能な調達」
環境、人権など5分野で基準 - 冨田 秀実／ロイドレジスタージャパン取締役
- ヨーロッパESG最前線
ドイツ世論は成果を疑問視 石炭依存国の苦悩 - 熊谷 徹／在独ジャーナリスト
- 今月のESG政策
TCFDガイダンスを策定／中小企業の情報開示と対話
- ▼学び直し講座
- 「コーポレートガバナンス」
内部通報で「暴走」止める - 松田 千恵子／首都大学東京 大学院 経営学研究科 教授
- 「 廃棄物処理法」
法定の報告で必要な注意点 - 堀口 昌澄／メジャーヴィーナス・ジャパン シニアコンサルタント
- 「化学物質管理」
信頼関係の構築を目指す - 森 伸明／NEC ものづくりソリューション本部 環境ソリューショングループ シニアエキスパート
- ▼環境マネジメント
- 中小企業のための環境マネジメント入門
ポーズから入るのも大事 - 飯田 哲也／エコアクション21審査員
- ▼インフォメーション
- ESG経営フォーラムから
読者から 今月の主要テーマ「働き方改革」- 編集部から
- Leaders
- ▼未来戦略インタビュー
- 大和ハウス工業
代表取締役 専務執行役員 技術本部長 環境担当 土田 和人氏
- 2040年のRE100・EP100達成を目指す
- アンリツ
代表取締役 グループCEO 橋本 裕一氏
- 未来社会への貢献を目指す
- NTTドコモ
代表取締役社長 吉澤 和弘氏
- 5Gを軸に社会課題解決と産業貢献を目指す
- 住友商事
代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門企画担当役員 CSO・CIO 山埜 英樹氏
- 社会課題解決に取り組む必要性を痛感
- ベルシステム24ホールディングス
代表取締役 社長執行役員CEO 柘植 一郎氏
- 現場から逆算し「いい会社」を実現
- ▼Close Up Project
- ジョンソン・エンド・ジョンソン
- ジョンソン・エンド・ジョンソン
- 未来の災害看護担う人材育成を支援