成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌

企業が成長し続けるために「ESG（環境・社会・ガバナンス）」の3つの取り組みが欠かせなくなっています。成長し続ける企業のための環境・社会・ガバナンスの情報誌　顧客や投資家から評価され、優秀な人材の獲得にも効果を上げるESGの取り組みとはどのようなものか。最新情報をお伝えします。

日経ESG最新号

※毎月8日発行

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始まったTCFD情報開示
気候リスクに対する「強さ」示せ
世界の大手企業が、「気候シナリオ分析」の開示を競い始めた。
2017年、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が
「提言」を発表。企業は投資家に対し、長期の気候リスクに
耐える強さを説明することが求められるようになった。
しかし、今の企業による情報開示では、
投資家の期待に十分に応えきれていない。
TCFD情報開示の現状から、4つの課題を浮き彫りにする。
馬場未希／本誌

見えてきた4つの課題　TCFD開示競争が始まった
対策に全社を巻き込む　経営者の関与は前提条件
複数シナリオを組み合わせる　見えなかったリスクを知る
リスクは具体的に示す　定量化が次の一手

戦略の強靭さを伝える　事業環境の変化に柔軟に対応
5年後に目指す開示はこうだ　選ばれる企業の条件
投資家に聞く、開示の弱点　“戦時”の備えを持て

Interview
企業のインパクトを認証する制度を開発中 SDGsの「合格のハンコ」を企業に: ペドロ・コンセイソン氏／国連開発計画（UNDP）政策・プログラム支援局戦略政策ユニット長（取材当時）

Special Report
世界で強まる廃プラ規制 相次ぐ使用規制、中国禁輸の余波広がる: 楢橋広基／日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部中国北アジア課

News
EUが温暖化対策の長期戦略を発表　2050年に電力供給の8割を再エネに
アジアの企業統治ランキング、日本は7位に後退　統治は技術、取締役の教育を
大規模リサイクル業者の社長が逮捕　地域のリサイクルに影響も
サントリーが水利用の認証を取得　地域と共生、評判リスクに備え
アサヒグループ、2050年に環境負荷ゼロへ　ラベル無しや再生容器導入
食品・小売りの世界的団体が人権・労働に本腰　日本の「強制労働」に焦点
IIRCのイアン・マッキントッシュ氏に聞く　乱立する基準の差異明らかに
ガバナンス原則の順守率　指名・報酬委員会、約半数が未設置

Learning
▼新潮流
COP24とパリ協定 社会的圧力で実効性を高める: 上野貴弘／電力中央研究所上席研究員
待ったなし「持続可能な調達」 公共調達へ広げSDGsに貢献: 冨田秀実／ロイドレジスタージャパン取締役
ヨーロッパESG最前線 2038年までに石炭火力ゼロ　地域・産業に莫大な補償金: 熊谷徹／在独ジャーナリスト
今月のESG政策 マイクロプラスチック浮遊量の予測／女性活躍推進法の改正案

▼学び直し講座
「コーポレートガバナンス」 株主同士の利害が対立: 松田千恵子／首都大学東京大学院経営学研究科教授
「廃棄物処理法」 現地確認の実効性を高める: 堀口昌澄／メジャーヴィーナス・ジャパンシニアコンサルタント
「化学物質管理」 商社の負荷軽減を考える: 森伸明／NEC ものづくりソリューション本部環境ソリューショングループシニアエキスパート
▼環境マネジメント
中小企業のための環境マネジメント入門 中小もESGで評価される: 飯田哲也／エコアクション21審査員
▼インフォメーション
ESG経営フォーラムから 読者から　今月の主要テーマ「2019年のESG経営」
編集部から

Leaders
▼未来戦略インタビュー　
アサヒグループホールディングス 代表取締役社長兼CEO　小路明善氏: 2050年までにCO2排出量ゼロ掲げる
アスクル 代表取締役社長兼CEO　岩田彰一郎氏: 持続可能な仕組みで課題に取り組む
アズビル 代表取締役社長兼執行役員社長　曽禰寛純氏: 人を中心としたオートメーションで社会貢献
花王 執行役員ESG部門統括　デイブ・マンツ氏: グローバルな視点で「攻めのESG」を推進
日本アジアグループ 取締役　呉文繍氏: 新事業戦略で社会課題を解決
安川電機 執行役員インバータ事業部長　陣内信朗氏: インバーターで地球環境に貢献
▼Close Up Project
パナソニック: 日欧の工場で「CO2ゼロ」実現
伊藤忠商事: 「ESG元年」を迎えて加速するCSV
TOTO: 水環境の改善を協業で支援
森ビル: ESGの視点から街の環境認証取得を推進