日経ビジネスの過去の好評記事

  • 2018年8月20日号

    リニア新幹線 夢か、悪夢か

    時速500km、大阪まで1時間─。夢の超特急リニアの工事が進んでいる。だが、談合問題や企業の撤退など、不穏なニュースが流れる。すべては闇の中で動き、首相の安倍から3兆円もの支援が流し込まれた。住民と自然をなぎ倒して進む、超巨大プロジェクトの真実。真夏の夜、見えるものは夢か、それとも悪夢か。

  • 2018年8月6-13日号

    日本企業は置き去り 「儲かるASEAN」のウソ

    東南アジア諸国連合(ASEAN)の誕生から半世紀が過ぎた。中間層の急拡大で人口6億人の購買力が爆発しようとしている。今後の成長余地の大きさから、世界から注目が集まる。だがそんな有望市場で、日本企業は壁にぶち当たっている。このままだと日本は爆走するASEANに置き去りにされる。

  • 2018年7月30日号

    沈まぬ東京 五輪後「悲観論」からの脱却

    2020年の東京五輪パラリンピック開催まで2年を切った。世界が注目する一大イベントだが、「宴の後」には不安がつきまとう。国内独り勝ちを続けてきた東京とて、30年ごろを境に人口減に転じる。牽引役の弱体化で日本経済は再び沈むのか、それとも五輪のレガシーを生かして再浮揚するのか。世界から「ヒト・モノ・カネ・情報」が集まる求心力を取り戻せば、東京、さらには日本の「稼ぐ力」は高まるはずだ。課題は少なくないが、そこには大きな商機が眠っている。

  • 2018年7月23日号

    オープン編集会議で考えた イノベーションは起こせる

    大手からスタートアップまで、イノベーション創出に躍起になる日本企業。「推進室」「コーポレートベンチャーキャピタル」……。専門組織の設立が相次ぐ。なぜ、そこまで焦るのか。なぜ、閉塞感が漂うのか。今こそ議論が必要だ。日経ビジネスは、新たなオピニオン・プラットフォーム「Raise(レイズ)」を立ち上げた。そこでの議論を編集に生かす「オープン編集会議」で、Raiseユーザーと解決策を考えた。より良い社会を築くには、企業も個人も、今すぐアクションが必要だ。日本は、イノベーションを起こせる。まず、ノーベル賞受賞者の声に耳を傾けてみよう。

  • 2018年7月16日号

    ついに来た!量子コンピューター Google、IBMの野望

    2018年、コンピューターの歴史が転換点を迎える。夢物語とされてきた量子コンピューターが、ついに実力を解き放つのだ。「超越性」を手に入れた機械は、世界最速のスーパーコンピューターを凌駕。IT業界だけでなく、製造業や医療、化学の世界に大きなインパクトを与える。カナダのベンチャーが火を付けた開発競争に、グーグルやIBMが本格参戦。フロンティア精神に満ちた起業家が殺到し、中国も虎視眈々と逆転を狙う。要素技術を開発した日本にも19年、初めて量子コンピューターの実機が上陸する。桁外れの計算能力がもたらす革命を、これからお見せしよう。

  • 2018年7月9日号

    カリスマと老害 何が両者を分かつのか

    技術革新の波が押し寄せ、変化の激しい時代。経営者には先を見据えながら、果敢に決断を下すカリスマ性が求められている。だが、絶対的な権力を盾に、老害をまき散らす経営者も少なくない。カリスマと老害。何が両者を分かつのか。経営に向き合う覚悟か、己の欲を断ち切る自制心か、暴走させない仕組みか。まずは、3人のカリスマ経営者が語るリーダーシップ論から見ていこう。

  • 2018年7月2日号

    2025年 稼げる新職業 親子で考える仕事選び

    え、そんな仕事がそんなに儲かるの?──。そう驚かずにはいられない新職業が、産業構造の変化を背景に次々出現している。AIなどの技術革新によって全くの新職業が生まれる事例あり。市場環境の変化で趣味の延長が希少価値の高い仕事になる事例あり。往年の花形職業を超える高収入商売も登場し、仕事の常識は一変しつつある。これから将来設計する「子世代」はもちろん、既に旧来型の仕事に就き限界を感じている「親世代」も含め全ての人は、今こそ「2025年稼げる新職業」を知ることが必要だ。古い職業観を払拭することは、人生100年時代を迎えた日本人の幸福度向上にもつながる。

  • 2018年6月25日号

    米中 100年 新冷戦 IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側

    ついに米中貿易戦争の悪夢が現実のものとなるのか。トランプ大統領は7月から500億ドル相当の中国製品に制裁関税を課す。それに対し、中国はすぐさま対抗関税を発表。「自由」と「豊かさ」に触れれば内部から変わると米国は夢想したが、中国は自由貿易のメリットを享受しつつ独自モデルを磨き上げた。そして今、先端技術や軍事の面でも米国を脅かそうとしている。怒りのトランプはなりふり構わぬ姿勢で中国を追い込む。制裁関税だけでなく北朝鮮の非核化を巡る動きもその一断面だ。今世紀を通じて続く超大国と挑戦者の「新冷戦」はこれからが本番だ。

  • 2018年6月18日号

    富裕層はどこへ行った? 幻想の消費回復トリクルダウン

    「日本の富裕層は欧米のお金持ちと違ってあまり消費をしない。彼らの財布のひもを緩められれば、トリクルダウン効果で景気は一気に回復する」─。そんな富裕層けん引による消費回復論が揺らいでいる。億単位の資産を持つお金持ちが増えているにもかかわらず、富裕層世帯の家計消費は伸び悩み、全体消費も強い復調気配を見せないからだ。多くの企業が実践している既存の富裕層ビジネスに魅力がないのか。「金持ちが消費すれば全体に恩恵が及ぶ」という仮説自体が間違いなのか。日本の富裕層の実態とそのカネの流れを改めて明らかにするとともに、企業が本当に取り組むべき「真の富裕層ビジネス」を展望する。

  • 2018年6月11日号

    ポスト アメーバ ディスコが挑む超個人主義経営

    経営者にとっての永遠の課題。それは社員の経営参加意識をどう高めるか、ではないだろうか。組織を小集団に分けて、それぞれで独立運営させるアメーバ経営は解決策の一つ。そのアメーバとは別に、独自に個人が主体となった経営を目指す企業がある。半導体製造装置のディスコ。たどり着いた超個人主義経営の神髄とは。

  • 2018年6月4日号

    ビッグデータが語る 2030年の負動産

    上げ潮のように見えた日本の住宅・不動産市場で、ほころびや覆い隠されてきた矛盾があらわになってきた。建設ラッシュが続くかたわら、大量の空き家が街をむしばむ。人口減が続く中、価値が著しく下がる“負動産”は、増えるのか。臨界点を探り、決してバラ色ではない未来予想図を直視する。

  • 2018年5月28日号

    GAFA、ヤフー、楽天、LINE 7社が隠す個人情報

    無料で便利なサービスを受ける代わりに、個人情報を提供する──。米フェイスブックの情報流出問題は、その前提となる信頼関係を破壊した。大手ネット企業はデータをカネに換え続ける一方で、その管理は不十分だ。我々が信頼して提供した情報は、どのように扱われているのか。「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」を含む、日米を代表する7社に聞いてみよう。「個人情報は誰のものですか?」

  • 2018年5月21日号

    中国発 EVバブル崩壊

    世界最大の自動車市場、中国。政府の後押しで国内はEV(電気自動車)ブームに沸く。新興のEVメーカーが続々と生まれ、EV販売台数も世界の約半分を占める堂々の1位。最大市場を逃してはならないと各国の自動車メーカーは一気にEV開発にかじを切った。だが、そこに死角はないか。EVブームが「バブル」だとしたら。そして、それがもし「崩壊」したら……。日本メーカーがEV開発にいそしむ中、欧米メーカーは崩壊をも視野に着々と準備を進めていた。

  • 2018年5月14日号

    「面倒くさい」を狙い撃て

    おしゃれはしたいけど、着る服を自分で選ぶのは大変(シェアラー)。娯楽を楽しみたいけど、時間は掛けたくない(ラッシャー)。お酒を飲んで騒ぎたいけど、同僚や友人と行くと人間関係が面倒(ソリスト)。一昔前の尺度では推し量れない新しい消費者が増えている。ばらばらに見える3つの消費の新潮流に共通するのは「消費はしたいが面倒は敬遠したい」という極端なまでの姿勢だ。社会構造の変化とテクノロジーの進化を背景に生まれた新消費者群は、消費不況に苦しむ企業に新たなヒットの方程式を提示する。

  • 2018年5月7日号

    フィンテックの隠れた主役「貧テック」って何だ?

    ITと金融が融合し、新たなサービスを生む「フィンテック」。企業のあり方はもちろん、個人の生活をも変え始めた。モノやお金が回りやすくなり、若年層や低所得者層に恩恵が及ぶ。所得の伸び悩み、不安定な雇用など、先行き不透明な中、貧困解消につながる「貧テック」との呼び声も高まっている。

  • 2018年4月30日号

    薬局解体 国民負担10兆円を取り戻す

    コンビニを凌駕する約5万9000店にまで増えた薬局。医薬分業の制度が始まって以来、薬の無駄を減らす使命を負って成長してきたはずだが、これまで四半世紀で調剤医療費は12倍に膨らみ、2025年度に約10兆円に達しそうだ。医療制度改革の誤算を象徴するような薬局経営の矛盾を放置すれば、国民負担はさらに膨らむ。超高齢社会のインフラとして薬局が再生する道を探る。

  • 2018年4月23日号

    「インスタ映え」を超える顧客獲得術

    スマートフォンで写真を撮って、SNS(交流サイト)のインスタグラムで友達とシェア──。「インスタ映え」するかどうかは、今や商品やサービスをヒットさせるうえで欠かせない条件だ。だが、それ以上に重要な潮流が、マーケティングの世界で急速に大きくなっている。AI(人工知能)スピーカーなどのデジタルツールが、埋もれていた潜在顧客を買う気にさせる。「マス」は追わずにピンポイントで「個」を刺激し、「スモールマス(小集団)」から共感を得る。事前に計算をし尽くせば、顧客が勝手に集まり、商品が勝手に売れる状況も夢ではない。

  • 2018年4月16日号

    動き出す無人経済

    ロボットが頭脳を手に入れて、あらゆる人間の仕事を代替する「無人経済」。「そんなバカな」と思う人もいるだろうが、世界は急ピッチで動き出した。オフィスのデスクやスーパーのレジから、次々と人の姿が消えていく。知的労働はAI(人工知能)が担い、経営者にも淘汰の波が押し寄せる。無人化した現場が増えるたびに、人間に残された場所は狭まっていく。急激に進化する技術にどう向き合えばよいのか。最前線を取材した。

  • 2018年4月9日号

    ミサイル時代のサバイバル経営

    朝鮮半島情勢が目まぐるしく動いている。その主役は核・ミサイル開発を続けてきた北朝鮮。国際社会が求めてきた「非核化」の意思を見せながら、体制維持をもくろむ。だが、忘れてはいけないことがある。北朝鮮はすでに核・ミサイルを保有している。日本海をまたいで日本を直撃することは技術的にはもはや不可能ではない。完全な非核化を実現しない限り、日本に対する「核の脅威」はなくならない。万が一にどう備えるか。ミサイル時代を生き抜く企業の危機管理を考える。

  • 2018年4月2日号

    日本電産 真の働き方改革

    「元日以外、仕事は休まない」。こう公言してきた男が豹変した。一代で世界を代表するモーターメーカーを築いた永守重信・日本電産社長。自他共に認めるハードワーカーが今、目指している目標は、「2020年度に残業ゼロ」だ。長時間労働が代名詞だった日本で、官民挙げての働き方改革が広がる中、何事も徹底して取り組む永守氏はどうやってこの目標を達成しようとしているのか。

  • 2018年3月26日号

    成功する副業 会社と個人の新たな関係

    働き方の新たな選択肢として、副業が脚光を浴びている。技術の進歩や労働意識の変化に加え、生産性向上の旗を振る政府も後押しする。ただ、いまだ多くの経営者は慎重で、会社は社員の副業実態を十分に把握できていない。はたして、会社も個人も、どのように副業を使いこなしたらよいのか。労働の意味を問い直す副業を検証する。

  • 2018年3月19日号

    大事なのは高校 人手不足に克つ新・人材発掘術

    全国の高校ランキングが様変わりし始めた。東大合格者を量産してきた名門が沈む一方、独自の教育を武器に新勢力が急伸するなど下克上が起きている。経営誌である本誌が今、あえて高校の栄枯盛衰をリポートするのは「大学の画一化と高校の多様化に伴い、出身高校こそが採用段階で有能な人材かどうかを見抜く重要な判定材料になってきたから」だ。人事部が長年悩まされてきた、「一流大でもダメ社員」と「普通大なのに異才」の境界を見極め、真の有能人材を獲得するための全く新しいメソッドを提案する。

  • 2018年3月12日号

    給料はもっと上がる 500社調査 賃上げ余力ランキング

    企業に「給料を上げてほしい」と頼む総理大臣は世界でも珍しい。安倍晋三首相は、毎年経済界に賃上げを要請、経営側も応えようとしてきた。だが、実質賃金は横ばいを続け、昨年はマイナスに転落。年金など社会保険料の負担増もあり、可処分所得はむしろ減っている。日本が持続的な成長に向かうためには、働く人にもっと報いる仕組みが必要だ。春闘だけがその最適解なのか──。考え直す時に来ている。

  • 2018年3月5日号

    3・11 7年が生んだ未来

    3・11、津波で東北沿岸は壊滅した。あれから7年。建物はピカピカの新築が並び、「復旧」を果たした。だが、岩手県大船渡市の巨大なモールにたたずみ、不安げに見上げる店主がいた。「こんなに家賃が高くて、みんな続くのか……」自治体は「観光客を呼び込む」と説明する。だが、彼は巨大モールへの出店を見合わせた。7年前と変わらない商売をしていたら、コストだけが膨らむ未来を生き抜けない。しかも、被災地は人口減少と高齢化が急速に進む。革新を起こすしかない──。立ち上がった者たちが、ビジネスの常識を覆していく。輝き始めた小さな光。その軌跡を追う。

  • 2018年2月26日号

    ソニー 甦ったのか?

    日本の電機業界でソニーが久々に「主役」に躍り出る。2018年3月期の連結営業利益で日立製作所を10年ぶりに上回り、電機業界でトップに立つ見通しだ。好業績を花道に平井一夫社長は今春退任。女房役の吉田憲一郎副社長にバトンをつなぐ。長い低迷期を抜けて、ソニーは本当に甦ったのか。次の成長の道は切り開けるのか。12年からの「平井改革」を総点検し、新しいソニー像を探る。

  • 2018年2月19日号

    社員の賞味期限 増える「歳だけ重ね人材」

    企業の現場で生え抜き社員が「お役御免」を言い渡される事例が目立ち始めている。経営戦略の修正や新規事業への進出を図る上で、プロパー社員に頼らず、有能な人材を外から獲得する企業が増えているからだ。ITやAIによる技術革新、グローバル化に伴う競争環境の変化、専門知識の欠如……。「プロパー社員が時代に対応できない理由」として挙がる指摘は様々。だが、多くの生え抜き人材が伸び悩んだ本質的な原因は、「企業の中から、定型的な仕事(マックジョブ)が減り、創造性の高い仕事(クリエーティブジョブ)が増えた結果、“社員としての賞味期限”を維持するのが難しくなったこと」にあるとの声が少なくない。期待されて入社しながら伸び悩み、活躍せぬまま一線を退く──。そんな「歳だけ重ね人材」を増やさないため、また自らがそうならないため、企業と個人がすべきことを考える。

  • 2018年2月12日号

    見えてきたクルマの未来

    人間がハンドルを握ってクルマを運転する光景は、遠からず消え去る。未来のクルマを操るのは、判断能力を備えたAI(人工知能)と半導体だ。その「頭脳」を支配する企業は、莫大な富と権力を握ることになる。監視カメラやVR(仮想現実)を得意とするベンチャーが名乗りを上げ、パソコンやゲーム、スマートフォンを制した王者たちが殴り込みをかける。自動車メーカーは主導権を手放すまいと、新興勢力を警戒する。野望が激突する競争の構図からクルマの未来が見えてきた。

  • 2018年2月5日号

    幸せ100歳達成法 長寿リスクを越える

    人生100年時代──。にわかに耳にすることが増えた言葉だが、イメージは湧くだろうか。医学の進歩に感謝する一方、長い老後には不安を抱くかもしれない。前代未聞の長寿社会に、前の世代の生き方は、もはや参考にならない。年金不安、退職後の生活、社会・家族との関わりなど、課題も山積している。どうすれば将来100歳を迎えるあなた自身を幸せにできるか。今から少しばかり考えてみよう。

  • 2018年1月29日号

    世界で勝つ!ロビー活動 トランプ、自動運転、新興国…

    政治家との癒着に袖の下──。ロビー活動にはこんなイメージがつきまとう。だが、米国では合法的な政治活動であり、欧州でもロビイストが活躍する。日本企業は、もう背を向けてはいられない。世界を見渡せば、トランプ米政権の誕生で保護主義の波が押し寄せている。通商摩擦を避けるには、相手国を説得する術(すべ)が必要だ。自動運転など既存のルールや制度を壊す新技術も次々に生まれている。新たなルール作りの議論を主導するのも、ロビー活動である。制度や規制が未整備の新興国市場の開拓にもそのやり方は通用する。日本企業が世界で勝つためのロビー活動とは。その最前線を追う。

  • 2018年1月22日号

    「おもてなし」のウソ やればやるほど顧客は逃げる

    東京五輪を控え、日本のおもてなしを誇る声が高まっている。しかし今や的外れになったサービスを思考停止で続けている例も少なくない。独り善がりの供給者論理は、製造業や金融も含む産業全体の課題でもある。日経ビジネスが日本のサービスを検証し、真の顧客満足の突き止め方を探る。

  • 2018年1月15日号

    ダイソンが見たEV大競争

    英ダイソンが、EV(電気自動車)への参入を表明した。技術とデザインの力で世界を席巻してきた家電メーカーの挑戦状。創業者ジェームズ・ダイソン氏は、既存の自動車業界への不満が原動力だと明かす。EVには異業種の参入が相次ぎ、業界を一変させる次世代電池の開発も進む。従来のクルマ以上の新たな価値を、EVは提供できるのか。社会課題を解決するイノベーションを競う、異種格闘技にも似た顧客争奪戦が始まった。

  • 2018年1月8日号

    甦れ!ニッポンの品質

    日産自動車、神戸製鋼所、SUBARU、三菱マテリアル、東レ……。昨秋以来、日本を代表する名門企業の品質問題が相次いでいる。無資格者を最終検査に従事させたり、不適合品を納入したり。製品安全には影響しないと、高をくくったかのような「不正」が目立つ。むしろ、それが「不正」であるという自覚すらないようにも見える。こうした小さな綻びが積み重なって蔓延する「品質軽視」の風潮。世界に誇るニッポンの品質の優位性は揺らぎ始めている。新年を迎えた今こそ、もう一度、原点に立ち返ってみるのも悪くない。日経ビジネスはあえて言う。「甦れ!ニッポンの品質」。

  • 2017年12月25日-2018年1月1日合併号

    「家族」を考える つながりの再構築

    これまで、当たり前の存在だと思っていた「家族」。その人数が1人、またひとりと減り続けている。高度成長期に比べ同居率が5割から1割へ、出生率が半減近い水準まで急低下し、残った家族も、「個」に閉じこもったまま孤立する。そんな「つながりのない人々」は、果たして家族なのだろうか。そもそも、「家族」とは何なのか。戦後、企業と国家の成長を支えた「日本の家族」は、時代の変化で解体され、そして再生へと向かい始めた。新しいつながりの萌芽は、未来社会への扉を開けようとしている。

  • 2017年12月18日号

    謝罪の流儀 2017 日産、神鋼は何を間違えたのか

    2017年、品質を巡って製造業の不祥事がドミノ倒しの様相を呈した。企業姿勢や隠蔽体質を疑問視されているのに、「安全性に問題はない」と謝罪会見で主張し反感を買う経営トップ。時代が求める企業倫理と、自社の論理が乖離した瞬間、社会からの企業への批判は一気に沸騰する。炎上する対応と収束につながる対応との違いはどこにあるのか。フェイクニュースやAIの暴走など、異次元のリスクが生まれつつある中、企業に求められる新たな「謝罪の流儀」を探る。

  • 2017年12月11日号

    2018年大予測 ここまで変わる「世界の形」

    26年ぶりの株高から北朝鮮によるミサイル発射まで、様々な出来事に明け暮れた2017年も大詰めを迎えた。新たな年は、従来の延長上にはない変革の幕開けの1年になりそうだ。背景にあるのは、加速度的に進む技術革新。AI(人工知能)やロボット技術、宇宙開発などの未来技術が次々萌芽し、社会の諸問題を解決すると同時に、企業と個人にかつてない競争環境を突き付ける。世界はどこまで変わるのか。選りすぐりの予想家たちと展望する。

  • 2017年12月4日号

    英語公用化の虚実 TOEIC500点で生き残れるか

    楽天の英語公用語化宣言から7年。英語活用の第2次ブームが、やってきている。トップの号令で英語公用語化への準備を進めるのは資生堂だけではない。中小企業からスタートアップまで、英語を仕事に積極活用する企業が相次ぐ。だが、TOEICスコアの偏重や拙速な英語活用の推進には副作用もある。英語ができるか否かで組織が分断され、社員のやる気をそぐリスクをはらむ。AI(人工知能)の進化で、機械が代わりに話してくれる未来も目前に迫っている。ビジネスの武器になり、AIにも淘汰されない、本当に必要な英語力とは?

  • 2017年11月27日号

    農業で解決 日本の課題

    長らく「閉ざされた産業」だった農業の改革が急ピッチで進んでいる。農地の大規模化から企業参入の緩和、JA改革、スマート農業の加速、官民挙げての輸出促進。一連の動きを受けて、増加傾向にあるのが新規就農者だ。その中には、今の社会で行き場を失った人たちも少なくない。企業をリストラされた人、介護離職を余儀なくされた人、震災や洪水の被災者、働き場所を失ったシングルマザー、病を患った人、子供の教育に問題を抱えた人……。農業は彼らを受け入れ、その結果として少子高齢化など日本の様々な課題を解消する力を持つ。「最後の成長産業」農業が秘める、知られざる潜在力を取材した。

  • 2017年11月20日号

    現金消滅 あなたの仕事も消える

    「お金って、昔は紙でできていたんですか?」将来、若者がこう尋ねる時代が来る。紙幣や硬貨を介してモノの価値を交換する貨幣制度は今、大きな転換点に立つ。スマートフォンの普及でモバイル決済が加速し、現金離れが進む。ビットコインに代表される仮想通貨の普及も現金消滅を後押しする。経済の基本構成要素である通貨制度の変容は、社会の激変に結びつく。逆らうことのできないこの流れは、大きなビジネスチャンスの到来でもある。

  • 2017年11月13日号

    失敗の法則 プロジェクトが止まる5つの理由

    高い品質を保ちつつ、コストと期限をきっちり守って納入する─。日本企業が大事にしてきた「約束事」が次々に破られている。神戸製鋼所や日産自動車の不正は、ほんの氷山の一角にすぎない。深刻なのは、数千億円を投じた巨大プロジェクトの失敗が相次いでいることだ。“羽ばたけない” 航空機と完成しないプラント、動かないシステムはなぜ生まれたのか。小さな綻びは、やがて企業を揺るがす致命傷へと拡大する。現在進行形でトラブルと格闘する企業から、失敗の法則を探る。

  • 2017年11月6日号

    それは訴えても ムダ 「勝てる裁判」「負ける裁判」

    情報ネットワークの拡大、消費者の権利意識拡大、グローバル化による新手の競合出現……。企業を取り巻く環境の変化に伴い、ここ10年、経営層の「頭痛のタネ」が急増している。企業を脅かす新たな経営リスクは以下の通り。①無責任な取引先 ②事実無根のネットの悪評 ③しつこいモンスター顧客 ④当局の理不尽な見解 ⑤利益を奪う海外の模倣企業 ⑥悪意と知識を持つ問題社員 いずれも、甘く見るとたちまち会社に暗雲が垂れ込める厄介な相手ばかりだ。「日本は法治国家なのだから、いざとなれば訴えればいい」。そう考える人もいるだろう。だが、この国の裁判は、必ずしも新しい経営リスク向けに設計されていない。「電脳時代」および「権利過剰時代」の法律知識と有効策を取材した。

  • 2017年10月30日号

    最強「社会インフラ」 コンビニ大試練

    生活に欠かせない「社会インフラ」となったコンビニエンスストア。順調にみえる成長の裏側で、日本に登場して以来、最大の試練に直面している。過去10年ほどで店舗数が爆発的に増え、ビジネスモデルが綻び始めたのだ。これは食品や日用品メーカー、金融から物流まで、関連する全ての産業に関わる問題だ。消費者の期待を裏切らずに難局を乗り越えるには、大きな変革が不可欠になる。

  • 2017年10月23日号

    ビジネスパーソンに聞く 後悔しない航空&ホテル 5000人満足度ランキング

    日々、世界を、そして国内を飛び回るビジネスパーソンにとって、どのエアラインに乗り、どのホテルに泊まるかは、出張先での仕事の生産性を大きく左右する。そこで本誌は、エアラインについては3年ぶり、ホテルについては5年ぶりに大調査を実施した。5000を超える利用者の声からは、航空・ホテル各社が急速に変わる事業環境に対応しようと、顧客満足度を上げるために"究極"のサービス競争を繰り広げている姿が浮かび上がった。今、選ぶべき「後悔しない航空&ホテル」を明らかにする。

  • 2017年10月16日号

    トヨタは変わったか? 実像を知る100人の証言

    レーシングスーツを身にまとい、ヘルメットを左脇に抱えて背を向く男。表紙を飾ったこの男の視線の先には何が見えているのか。トヨタ自動車社長、豊田章男氏。世界で36万人の従業員を率いる。クルマの電動化、自動運転、シェアサービス……。新技術や新サービスが次々に生まれる大変革期をトヨタは乗り切れるのか。裾野の広い自動車産業だ。トヨタが変革できなければ、何百万人に影響が及ぶ。だからこそ、日経ビジネスはトヨタの実像を知る人たちに話を聞きたくなった。トヨタは変わったのか、と。

  • 2017年10月9日号

    新成長産業 KADEN シリコンバレーも熱視線

    「家電」産業が活気を取り戻した。国内外のベンチャーがヒット商品を連発し、シリコンバレーの起業家は「味覚」を次の標的に据える。新興勢力が世界を舞台に大乱戦を繰り広げる状況は、家電よりもむしろ、「KADEN」産業と呼ぶにふさわしい。もちろん、国内の大手メーカーも黙っていない。テレビでの敗北から苦戦を続けてきたが、ついに逆襲に動く。新たな成長市場を制するのは誰か。

  • 2017年10月2日号

    アマゾン ベゾスに見える未来

    この物語は、現実のストーリーである。ウォールストリートで高給の職にいた男は、ネット時代の到来を予感した。そして職を捨て、米大陸を横断して西に向かう。西海岸の小さなガレージ、そこでネット書店を開いた男、ジェフ・ベゾス。それから23年の時が流れた。「想像の帝国」は現実となり、その影響力があらゆる「王者」を揺さぶる。ボーダーズ、トイザらス……。一世を風靡した巨大流通が一つ、また一つ倒れていく。クラウドの世界では、グーグルやマイクロソフトが追いつけない牙城を築いた。だが、それはまだ夢の途中かもしれない。終着地は楽園なのか、それとも独裁の暗黒郷なのか。

  • 2017年9月25日号

    寝るな日本人 国は夜から衰退する

    産業界で蔓延する人手不足への懸念。今、本誌が「いずれその心配はなくなるかもしれない」と主張しても、誰も信用しないはずだ。大胆な主張をする根拠は「女性や高齢者、外国人の活用が進むから」ではない。人材不足を心配する必要がないほどの勢いで、内需市場が縮む恐れが強まってきたからだ。人手不足ならぬ「市場不足」がいち早く顕在化しているのが夜間市場。日本を代表する歓楽街も、バブルの頃は華やかなりしナイトスポットも、24時間眠らぬはずの“郊外やんちゃタウン”も軒並み閑古鳥が鳴き、その縮小は「昼の産業」にまで影響を与えつつある。世界の歴史を振り返っても、「夜の経済」の消滅は国の衰退の始まり。企業と個人がすべきことを考える。

  • 2017年9月18日号

    もう銀行はいらない メガを蝕む“生活習慣病”

    銀行が産業界を支え、日本経済の成長を主導してきたのは遠い昔。優良企業からは頼りにされず、不振企業の再建でも存在感は薄れる一方だ。見かけの業績こそ高水準だが、外部環境の変化は銀行を静かに蝕んでいる。一朝一夕には治らない“生活習慣病”に気づき、メガバンクを筆頭に改革に乗り出した。金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックの台頭で、銀行機能の「独占」も崩れ始めている。銀行は歴史的な役割を終え、静かに滅ぶのか。変革を遂げ生き残るのか。前例が通用しない戦いが始まっている。

  • 2017年9月11日号

    企業は分かってない! 若者消費のウソ 知られざるブームの発火点

    「若者はお金を使わない」──。そんな認識が、企業の間で定説になっている。「若者の街」=渋谷では、若者より訪日外国人が目立ち、ブームの火付け役だった「SHIBUYA109」は苦戦。酒やクルマなど、若者の「○○離れ」は常識として語られ、ネット企業ですらその動向を捉え切れない。彼ら彼女らはどこへ行き、何にお金を使っているのか。取材班は見えにくくなった若者消費の実態を追った。「企業は分かってない!」。そう語る若者たちが作り出す、知られざるブームの発火点とは?

  • 2017年9月4日号

    事態はもはや 環境 VS 人類 脅威を商機に変える5つの方法

    人類が、これまでに経験したことのない自然環境の変化に直面している。次々に上陸する外来生物。襲い掛かる豪雨。広がる感染症──。これまでどこか人ごとに聞こえていた温暖化の脅威が身近に迫る。その温暖化も突き詰めれば、経済成長を追い求める人類が招いた。貧しさから抜け出そうと工業化を急ぐ途上国では今も環境破壊が進む。しかし、そんな「環境 VS 人類」の攻防も、視点を変えれば「商機」になる。自然環境としたたかに向き合い、制する。その方法は間違いなくある。

  • 2017年8月28日号

    ここまで朽ちた 独り負け ニッポン漁業

    これから最盛期を迎えるサンマ漁。今年も歴史的不漁が予想されている。気候変動や外国船の台頭──。日本の漁業の周辺では暗い話題が続いている。だが衰退の真の理由は、効率化を先送りし、乱獲を見過ごす国内漁業界にある。世界的に見れば漁業は有望産業。海外の胃袋はヘルシーな魚食を急速に求め始めている。ライバルの国・地域は大型漁船やハイテク養殖場に投資し、着々と利益を積み上げている。このままでは、独り負けは避けられない。復活には何が必要か。

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