日経ビジネスの過去の好評記事

  • 2018年12月17日号

    謝罪の流儀2018 定石破りの日産 常識外れの日大

    日産ゴーン元会長の逮捕劇に日大アメフト部の危険タックル。昨年から続く、自動車や素材メーカーの品質不正──。今年も経営者が頭を下げる多くの不祥事が耳目を集めた。その中で目立ったのは、教科書には載っていない「型破り」な謝罪だ。常識知らず、礼儀知らずと非難されたものばかりではない。「そこまでやるか」という驚きが、誠意と受け取られるケースもあった。ハイリスク・ハイリターンの新たな謝罪。何がその成否を分けるのか。

  • 2018年12月10日号

    そんなに凄い? 中国発技術革新 チャイノベーション

    12月1日、1年ぶりに向き合ったトランプ米大統領と中国の習近平国家主席。激化する米中対立の背景には勢いを増す中国の技術力への米側の警戒感がある。実際、中国では半導体やA(I 人工知能)などでスタートアップが続々と誕生。スマホ決済などライフスタイルを一変させるイノベーションも出てきた。中国発の技術革新「チャイノベーション」はそんなに凄いのか?

  • 2018年12月3日号

    宣伝・デザイン・機能… 「残念な商品」の法則 物はいいのになぜ売れない?

    消費者ニーズを捉え、価格も適正で、新技術も搭載している。なのに、期待したほどのヒットに結びつかない。そんな「残念な商品」は世の中に少なくない。企業の商品・サービスから官公庁のプロジェクトまで、商品や企画そのものに大きな問題がないにもかかわらず、売り上げが伸びなかったり、普及しなかったりするのはずばり、宣伝やデザイン、追加機能といった“本質以外の部分”に問題があるからだ。物はいいのになぜか売れない──。そんな事態に陥らないための「やってはいけないこと」を取材した。

  • 2018年11月26日号

    哀しき 年収1000万円世帯 「勝ち組」か「貧乏」か

    会社員としての一つのステータスである「年収1000万円」。企業の中核をなす50代では6人に1人が1000万円超の収入を得ている。この所得層が税金や社会保障費で大きな負担を強いられている。年収1000万円前後の会社員は負担に耐える力があるうえ、徴税も容易。高齢化により労働力人口が減少する中、税収増の格好のターゲットになっている。「勝ち組」かそれとも「貧乏」か。1000万円世帯のリアルを追った。

  • 2018年11月19日号

    熱狂顧客がなぜ冷める 縮小市場で飽きられない12の戦術

    少子高齢化が加速し、人口減少が深刻化する日本。新規顧客の獲得が難しい時代をどう勝ち抜けばいいのか。カギとなるのは自社の商品やサービスのファンを大事にすること。愛着が強まれば、安定的な顧客基盤になることに加えて、「伝道師」のようになると、新たなファンを呼び込む力にもなる。ファンの声を傾聴すれば、商品開発のヒントも見えてくる。だが、いったん盛り上がったブームが瞬く間に冷める場合も多い。熱狂を持続させ、ファンを拡大するために何が必要なのかに迫る。

  • 2018年11月12日号

    ここまで来た監視社会 勃興する第2のGAFA

    小説『一九八四年』の絶対的支配者「ビッグ・ブラザー」が現実世界に降臨した。治安当局は監視カメラとスマートフォンを武器に、犯罪者を追い詰める。街中では多くの「目」が通行人を見張り、オフィス内でも逃げ場はない。一方で、進歩を続ける監視テクノロジーは多くのベンチャーを生み出し、第2の「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」が勃興する。先行する米中に日本はどう対抗するのか。まずは究極の監視社会をお見せしよう。

  • 2018年11月5日号

    失敗するM&A 成功するM&A

    日本企業の「お買い物」が止まらない。M&A(合併・買収)助言のレコフの調べでは今年1~9月期に約24兆円。過去最高だった1999年の1年分をすでに上回った。足元でも新日鉄住金のインド鉄鋼大手の買収計画が進む。あなたの会社もこっそりM&A交渉を進めているかもしれない。だが、過去を振り返れば、失敗例も多い。米ウエスチングハウス買収をきっかけに経営危機に陥った東芝しかり。日本郵政や第一三共など巨額減損例は後を絶たない。どうすれば、M&Aを成功に導けるのか。失敗と成功の分岐点を探る。

  • 2018年10月29日号

    星野リゾート 世界への成功方程式 すべては人手不足から始まった

    長野・軽井沢がルーツの旅館・ホテル運営会社、星野リゾート。ありふれた地方の一軒宿は27年間で日本を代表する高級リゾートの一角を占めるようになった。原動力は欧米の組織論を基に独自の働き方改革を実践した4代目の星野佳路代表。国内で培った成功方程式を武器にして世界市場への本格進出を目指す。星野氏の経営改革を詳細に振り返りながら、その強さと抱える課題に迫る。

  • 2018年10月22日号

    働き方改革 やる社員 やらない社員 悪いのは、ミドルか現場かベテランか

    「特定の立場にいる社員のせいで、働き方改革が進まない」──。そんな声が企業の現場から上がり始めている。過去の成功体験への固執、新しい働き方の拒絶、業務IT化への無理解……。様々な側面から効率向上の足を引っ張ってきたのは、ベテラン社員か、経営層か、中間管理職か。それとも現場のリーダーか、最前線に立つ一般社員か。改革を成し遂げた先進企業の事例からは、新しい働き方改革の攻略法が見えてくる。

  • 2018年10月15日号

    失敗を力に変える 七転び八起きのメカニズム

    経営に失敗はつきものだ。窮地に追い込まれると、好調時に見えない「弱点」が浮かび上がる。大事なのは失敗を次の経営にどう生かすか。浮き彫りになった課題との向き合い方が、運命を分ける。逆境に身を置いた経営者は、何を考え、いかに行動して活路を見いだしたのか。失敗に学んで強くなる組織や個人は何が違うのか。持続的に成長するための条件を探る。

  • 2018年10月8日号

    「無定年」時代 年金激減後の働き方

    60歳で定年を迎え、悠々自適の余生を送る。そんな時代は過去のものになる。少子高齢化が進み、年金財政が逼迫しているからに他ならない。年金を受け取る年齢は上がり、受け取る金額が激減する可能性もある。一方で、医療費や介護保険の自己負担は増していく。生計を立てるために働き続けなければならない現実が迫る。いわば、定年がなくなる「無定年」時代の到来だ。老後を年金だけに頼れない時代に、どう生き抜くか。これからの働き方を考える。

  • 2018年10月1日号

    147万社調査 開業なら香川県、社長のピークは40代 日本企業の新事実

    ライバルが現れた。環境も変わった。成長への岐路に立つ時、企業と企業戦士たちはどう振る舞うのか。攻める、守る、逃げる。ほかにも有力な選択肢がある。データを分析する、データを実践に活用する──。現状を正しく把握することが、最も有効な策を生み出す。本特集では国内147万社分のビッグデータを徹底解析した。そこから突破口が見えてくるはずだ。

  • 2018年9月24日号

    営業利益率40% 実例と戦略 隠れ高収益企業

    業界を代表するような大手企業ではない。詳しい事業内容が広く知られているわけでもない。にもかかわらず、巨大企業に負けない利益率を誇る。そんな 「隠れ高収益企業」が数多く存在する。円安や金融緩和などの追い風はいつまで続くか分からない。日本企業は環境変化に打ち勝つ強固な事業モデルを築けるか。多様な企業の実例を分析し、収益向上に向けたヒントを導き出す。

  • 2018年9月17日号

    凄い生産性アップ 人を動かす科学と技術

    日本企業の生産性が上がらない。最新の労働生産性は46年間、主要7カ国(G7)中で最下位を記録。働き方改革の一環として始まったプレミアムフライデーは定着せず、有給休暇消化率から残業時間まで生産性を示す多くの指標は改善の兆しを見せない。日本企業が本気で労働効率の向上を図るなら、従来の延長上にあるありきたりな効率化や、やる気アップ法では不十分だ。AIの発達や心理学、脳科学の知見から見えてきた、社員のやる気がいやでも湧く「凄い方法」を取材した。

  • 2018年9月10日号

    スクープ! ソニー、トヨタ、外務省… パスワード16億件流出 スパイが語る次の標的

    サイバー攻撃による世界の年間経済損失は、60兆円を突破した。犯罪者集団だけでなく、国家を後ろ盾にした諜報組織も暗躍する。北朝鮮は核開発の資金を稼ぎ、ロシアや中国、イランも攻勢を強める。本誌は、サイバー戦争の拡大を象徴する16億件のパスワードの流出を発見。分析の結果、ソニーやトヨタ自動車、外務省などの従業員の被害が確認された。新たな手口を次々と編み出し、盲点を突いてくる相手にどう対抗すればいいのか。時代遅れの対策は意味をなさない。あなたをサイバー戦争の「最前線」にお連れしよう。

  • 2018年9月3日号

    アマゾンは怖くない『選ばれる小売り』

    急成長を続ける米アマゾン・ドット・コムが小売業界に嵐を巻き起こしている。テクノロジーを武器に圧倒的な競争力を手中に収めた巨人は、インターネットの世界にとどまらず、実店舗の展開も本格化させている。危機感を募らせる日本の小売りも、ついに本気で対抗策を練り始めた。従来型の店舗に存在意義はあるのか。のみ込まれないためには何をすべきなのか。選ばれる小売りの条件を日米で探った。

  • 2018年8月27日号

    三菱重工 巨艦はこうして蘇った

    日本の重厚長大産業を代表する三菱重工業。国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」の開発は遅れ、大型客船建造では巨額損失を計上。果敢な構造改革で復活を遂げた日立製作所と比べると、変化への対応の遅さが際立った。そんな三菱重工を「沈む巨艦」に例える向きもある。だが、巨艦は蘇っていた。20年に及ぶ経営改革が着実に実を結びつつあるのだ。持ち味の愚直さを生かして取り組んできた改革の中身とはいかなるものだったのか。

  • 2018年8月20日号

    リニア新幹線 夢か、悪夢か

    時速500km、大阪まで1時間─。夢の超特急リニアの工事が進んでいる。だが、談合問題や企業の撤退など、不穏なニュースが流れる。すべては闇の中で動き、首相の安倍から3兆円もの支援が流し込まれた。住民と自然をなぎ倒して進む、超巨大プロジェクトの真実。真夏の夜、見えるものは夢か、それとも悪夢か。

  • 2018年8月6-13日号

    日本企業は置き去り 「儲かるASEAN」のウソ

    東南アジア諸国連合(ASEAN)の誕生から半世紀が過ぎた。中間層の急拡大で人口6億人の購買力が爆発しようとしている。今後の成長余地の大きさから、世界から注目が集まる。だがそんな有望市場で、日本企業は壁にぶち当たっている。このままだと日本は爆走するASEANに置き去りにされる。

  • 2018年7月30日号

    沈まぬ東京 五輪後「悲観論」からの脱却

    2020年の東京五輪パラリンピック開催まで2年を切った。世界が注目する一大イベントだが、「宴の後」には不安がつきまとう。国内独り勝ちを続けてきた東京とて、30年ごろを境に人口減に転じる。牽引役の弱体化で日本経済は再び沈むのか、それとも五輪のレガシーを生かして再浮揚するのか。世界から「ヒト・モノ・カネ・情報」が集まる求心力を取り戻せば、東京、さらには日本の「稼ぐ力」は高まるはずだ。課題は少なくないが、そこには大きな商機が眠っている。

  • 2018年7月23日号

    オープン編集会議で考えた イノベーションは起こせる

    大手からスタートアップまで、イノベーション創出に躍起になる日本企業。「推進室」「コーポレートベンチャーキャピタル」……。専門組織の設立が相次ぐ。なぜ、そこまで焦るのか。なぜ、閉塞感が漂うのか。今こそ議論が必要だ。日経ビジネスは、新たなオピニオン・プラットフォーム「Raise(レイズ)」を立ち上げた。そこでの議論を編集に生かす「オープン編集会議」で、Raiseユーザーと解決策を考えた。より良い社会を築くには、企業も個人も、今すぐアクションが必要だ。日本は、イノベーションを起こせる。まず、ノーベル賞受賞者の声に耳を傾けてみよう。

  • 2018年7月16日号

    ついに来た!量子コンピューター Google、IBMの野望

    2018年、コンピューターの歴史が転換点を迎える。夢物語とされてきた量子コンピューターが、ついに実力を解き放つのだ。「超越性」を手に入れた機械は、世界最速のスーパーコンピューターを凌駕。IT業界だけでなく、製造業や医療、化学の世界に大きなインパクトを与える。カナダのベンチャーが火を付けた開発競争に、グーグルやIBMが本格参戦。フロンティア精神に満ちた起業家が殺到し、中国も虎視眈々と逆転を狙う。要素技術を開発した日本にも19年、初めて量子コンピューターの実機が上陸する。桁外れの計算能力がもたらす革命を、これからお見せしよう。

  • 2018年7月9日号

    カリスマと老害 何が両者を分かつのか

    技術革新の波が押し寄せ、変化の激しい時代。経営者には先を見据えながら、果敢に決断を下すカリスマ性が求められている。だが、絶対的な権力を盾に、老害をまき散らす経営者も少なくない。カリスマと老害。何が両者を分かつのか。経営に向き合う覚悟か、己の欲を断ち切る自制心か、暴走させない仕組みか。まずは、3人のカリスマ経営者が語るリーダーシップ論から見ていこう。

  • 2018年7月2日号

    2025年 稼げる新職業 親子で考える仕事選び

    え、そんな仕事がそんなに儲かるの?──。そう驚かずにはいられない新職業が、産業構造の変化を背景に次々出現している。AIなどの技術革新によって全くの新職業が生まれる事例あり。市場環境の変化で趣味の延長が希少価値の高い仕事になる事例あり。往年の花形職業を超える高収入商売も登場し、仕事の常識は一変しつつある。これから将来設計する「子世代」はもちろん、既に旧来型の仕事に就き限界を感じている「親世代」も含め全ての人は、今こそ「2025年稼げる新職業」を知ることが必要だ。古い職業観を払拭することは、人生100年時代を迎えた日本人の幸福度向上にもつながる。

  • 2018年6月25日号

    米中 100年 新冷戦 IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側

    ついに米中貿易戦争の悪夢が現実のものとなるのか。トランプ大統領は7月から500億ドル相当の中国製品に制裁関税を課す。それに対し、中国はすぐさま対抗関税を発表。「自由」と「豊かさ」に触れれば内部から変わると米国は夢想したが、中国は自由貿易のメリットを享受しつつ独自モデルを磨き上げた。そして今、先端技術や軍事の面でも米国を脅かそうとしている。怒りのトランプはなりふり構わぬ姿勢で中国を追い込む。制裁関税だけでなく北朝鮮の非核化を巡る動きもその一断面だ。今世紀を通じて続く超大国と挑戦者の「新冷戦」はこれからが本番だ。

  • 2018年6月18日号

    富裕層はどこへ行った? 幻想の消費回復トリクルダウン

    「日本の富裕層は欧米のお金持ちと違ってあまり消費をしない。彼らの財布のひもを緩められれば、トリクルダウン効果で景気は一気に回復する」─。そんな富裕層けん引による消費回復論が揺らいでいる。億単位の資産を持つお金持ちが増えているにもかかわらず、富裕層世帯の家計消費は伸び悩み、全体消費も強い復調気配を見せないからだ。多くの企業が実践している既存の富裕層ビジネスに魅力がないのか。「金持ちが消費すれば全体に恩恵が及ぶ」という仮説自体が間違いなのか。日本の富裕層の実態とそのカネの流れを改めて明らかにするとともに、企業が本当に取り組むべき「真の富裕層ビジネス」を展望する。

  • 2018年6月11日号

    ポスト アメーバ ディスコが挑む超個人主義経営

    経営者にとっての永遠の課題。それは社員の経営参加意識をどう高めるか、ではないだろうか。組織を小集団に分けて、それぞれで独立運営させるアメーバ経営は解決策の一つ。そのアメーバとは別に、独自に個人が主体となった経営を目指す企業がある。半導体製造装置のディスコ。たどり着いた超個人主義経営の神髄とは。

  • 2018年6月4日号

    ビッグデータが語る 2030年の負動産

    上げ潮のように見えた日本の住宅・不動産市場で、ほころびや覆い隠されてきた矛盾があらわになってきた。建設ラッシュが続くかたわら、大量の空き家が街をむしばむ。人口減が続く中、価値が著しく下がる“負動産”は、増えるのか。臨界点を探り、決してバラ色ではない未来予想図を直視する。

  • 2018年5月28日号

    GAFA、ヤフー、楽天、LINE 7社が隠す個人情報

    無料で便利なサービスを受ける代わりに、個人情報を提供する──。米フェイスブックの情報流出問題は、その前提となる信頼関係を破壊した。大手ネット企業はデータをカネに換え続ける一方で、その管理は不十分だ。我々が信頼して提供した情報は、どのように扱われているのか。「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」を含む、日米を代表する7社に聞いてみよう。「個人情報は誰のものですか?」

  • 2018年5月21日号

    中国発 EVバブル崩壊

    世界最大の自動車市場、中国。政府の後押しで国内はEV(電気自動車)ブームに沸く。新興のEVメーカーが続々と生まれ、EV販売台数も世界の約半分を占める堂々の1位。最大市場を逃してはならないと各国の自動車メーカーは一気にEV開発にかじを切った。だが、そこに死角はないか。EVブームが「バブル」だとしたら。そして、それがもし「崩壊」したら……。日本メーカーがEV開発にいそしむ中、欧米メーカーは崩壊をも視野に着々と準備を進めていた。

  • 2018年5月14日号

    「面倒くさい」を狙い撃て

    おしゃれはしたいけど、着る服を自分で選ぶのは大変(シェアラー)。娯楽を楽しみたいけど、時間は掛けたくない(ラッシャー)。お酒を飲んで騒ぎたいけど、同僚や友人と行くと人間関係が面倒(ソリスト)。一昔前の尺度では推し量れない新しい消費者が増えている。ばらばらに見える3つの消費の新潮流に共通するのは「消費はしたいが面倒は敬遠したい」という極端なまでの姿勢だ。社会構造の変化とテクノロジーの進化を背景に生まれた新消費者群は、消費不況に苦しむ企業に新たなヒットの方程式を提示する。

  • 2018年5月7日号

    フィンテックの隠れた主役「貧テック」って何だ?

    ITと金融が融合し、新たなサービスを生む「フィンテック」。企業のあり方はもちろん、個人の生活をも変え始めた。モノやお金が回りやすくなり、若年層や低所得者層に恩恵が及ぶ。所得の伸び悩み、不安定な雇用など、先行き不透明な中、貧困解消につながる「貧テック」との呼び声も高まっている。

  • 2018年4月30日号

    薬局解体 国民負担10兆円を取り戻す

    コンビニを凌駕する約5万9000店にまで増えた薬局。医薬分業の制度が始まって以来、薬の無駄を減らす使命を負って成長してきたはずだが、これまで四半世紀で調剤医療費は12倍に膨らみ、2025年度に約10兆円に達しそうだ。医療制度改革の誤算を象徴するような薬局経営の矛盾を放置すれば、国民負担はさらに膨らむ。超高齢社会のインフラとして薬局が再生する道を探る。

  • 2018年4月23日号

    「インスタ映え」を超える顧客獲得術

    スマートフォンで写真を撮って、SNS(交流サイト)のインスタグラムで友達とシェア──。「インスタ映え」するかどうかは、今や商品やサービスをヒットさせるうえで欠かせない条件だ。だが、それ以上に重要な潮流が、マーケティングの世界で急速に大きくなっている。AI(人工知能)スピーカーなどのデジタルツールが、埋もれていた潜在顧客を買う気にさせる。「マス」は追わずにピンポイントで「個」を刺激し、「スモールマス(小集団)」から共感を得る。事前に計算をし尽くせば、顧客が勝手に集まり、商品が勝手に売れる状況も夢ではない。

  • 2018年4月16日号

    動き出す無人経済

    ロボットが頭脳を手に入れて、あらゆる人間の仕事を代替する「無人経済」。「そんなバカな」と思う人もいるだろうが、世界は急ピッチで動き出した。オフィスのデスクやスーパーのレジから、次々と人の姿が消えていく。知的労働はAI(人工知能)が担い、経営者にも淘汰の波が押し寄せる。無人化した現場が増えるたびに、人間に残された場所は狭まっていく。急激に進化する技術にどう向き合えばよいのか。最前線を取材した。

  • 2018年4月9日号

    ミサイル時代のサバイバル経営

    朝鮮半島情勢が目まぐるしく動いている。その主役は核・ミサイル開発を続けてきた北朝鮮。国際社会が求めてきた「非核化」の意思を見せながら、体制維持をもくろむ。だが、忘れてはいけないことがある。北朝鮮はすでに核・ミサイルを保有している。日本海をまたいで日本を直撃することは技術的にはもはや不可能ではない。完全な非核化を実現しない限り、日本に対する「核の脅威」はなくならない。万が一にどう備えるか。ミサイル時代を生き抜く企業の危機管理を考える。

  • 2018年4月2日号

    日本電産 真の働き方改革

    「元日以外、仕事は休まない」。こう公言してきた男が豹変した。一代で世界を代表するモーターメーカーを築いた永守重信・日本電産社長。自他共に認めるハードワーカーが今、目指している目標は、「2020年度に残業ゼロ」だ。長時間労働が代名詞だった日本で、官民挙げての働き方改革が広がる中、何事も徹底して取り組む永守氏はどうやってこの目標を達成しようとしているのか。

  • 2018年3月26日号

    成功する副業 会社と個人の新たな関係

    働き方の新たな選択肢として、副業が脚光を浴びている。技術の進歩や労働意識の変化に加え、生産性向上の旗を振る政府も後押しする。ただ、いまだ多くの経営者は慎重で、会社は社員の副業実態を十分に把握できていない。はたして、会社も個人も、どのように副業を使いこなしたらよいのか。労働の意味を問い直す副業を検証する。

  • 2018年3月19日号

    大事なのは高校 人手不足に克つ新・人材発掘術

    全国の高校ランキングが様変わりし始めた。東大合格者を量産してきた名門が沈む一方、独自の教育を武器に新勢力が急伸するなど下克上が起きている。経営誌である本誌が今、あえて高校の栄枯盛衰をリポートするのは「大学の画一化と高校の多様化に伴い、出身高校こそが採用段階で有能な人材かどうかを見抜く重要な判定材料になってきたから」だ。人事部が長年悩まされてきた、「一流大でもダメ社員」と「普通大なのに異才」の境界を見極め、真の有能人材を獲得するための全く新しいメソッドを提案する。

  • 2018年3月12日号

    給料はもっと上がる 500社調査 賃上げ余力ランキング

    企業に「給料を上げてほしい」と頼む総理大臣は世界でも珍しい。安倍晋三首相は、毎年経済界に賃上げを要請、経営側も応えようとしてきた。だが、実質賃金は横ばいを続け、昨年はマイナスに転落。年金など社会保険料の負担増もあり、可処分所得はむしろ減っている。日本が持続的な成長に向かうためには、働く人にもっと報いる仕組みが必要だ。春闘だけがその最適解なのか──。考え直す時に来ている。

  • 2018年3月5日号

    3・11 7年が生んだ未来

    3・11、津波で東北沿岸は壊滅した。あれから7年。建物はピカピカの新築が並び、「復旧」を果たした。だが、岩手県大船渡市の巨大なモールにたたずみ、不安げに見上げる店主がいた。「こんなに家賃が高くて、みんな続くのか……」自治体は「観光客を呼び込む」と説明する。だが、彼は巨大モールへの出店を見合わせた。7年前と変わらない商売をしていたら、コストだけが膨らむ未来を生き抜けない。しかも、被災地は人口減少と高齢化が急速に進む。革新を起こすしかない──。立ち上がった者たちが、ビジネスの常識を覆していく。輝き始めた小さな光。その軌跡を追う。

  • 2018年2月26日号

    ソニー 甦ったのか?

    日本の電機業界でソニーが久々に「主役」に躍り出る。2018年3月期の連結営業利益で日立製作所を10年ぶりに上回り、電機業界でトップに立つ見通しだ。好業績を花道に平井一夫社長は今春退任。女房役の吉田憲一郎副社長にバトンをつなぐ。長い低迷期を抜けて、ソニーは本当に甦ったのか。次の成長の道は切り開けるのか。12年からの「平井改革」を総点検し、新しいソニー像を探る。

  • 2018年2月19日号

    社員の賞味期限 増える「歳だけ重ね人材」

    企業の現場で生え抜き社員が「お役御免」を言い渡される事例が目立ち始めている。経営戦略の修正や新規事業への進出を図る上で、プロパー社員に頼らず、有能な人材を外から獲得する企業が増えているからだ。ITやAIによる技術革新、グローバル化に伴う競争環境の変化、専門知識の欠如……。「プロパー社員が時代に対応できない理由」として挙がる指摘は様々。だが、多くの生え抜き人材が伸び悩んだ本質的な原因は、「企業の中から、定型的な仕事(マックジョブ)が減り、創造性の高い仕事(クリエーティブジョブ)が増えた結果、“社員としての賞味期限”を維持するのが難しくなったこと」にあるとの声が少なくない。期待されて入社しながら伸び悩み、活躍せぬまま一線を退く──。そんな「歳だけ重ね人材」を増やさないため、また自らがそうならないため、企業と個人がすべきことを考える。

  • 2018年2月12日号

    見えてきたクルマの未来

    人間がハンドルを握ってクルマを運転する光景は、遠からず消え去る。未来のクルマを操るのは、判断能力を備えたAI(人工知能)と半導体だ。その「頭脳」を支配する企業は、莫大な富と権力を握ることになる。監視カメラやVR(仮想現実)を得意とするベンチャーが名乗りを上げ、パソコンやゲーム、スマートフォンを制した王者たちが殴り込みをかける。自動車メーカーは主導権を手放すまいと、新興勢力を警戒する。野望が激突する競争の構図からクルマの未来が見えてきた。

  • 2018年2月5日号

    幸せ100歳達成法 長寿リスクを越える

    人生100年時代──。にわかに耳にすることが増えた言葉だが、イメージは湧くだろうか。医学の進歩に感謝する一方、長い老後には不安を抱くかもしれない。前代未聞の長寿社会に、前の世代の生き方は、もはや参考にならない。年金不安、退職後の生活、社会・家族との関わりなど、課題も山積している。どうすれば将来100歳を迎えるあなた自身を幸せにできるか。今から少しばかり考えてみよう。

  • 2018年1月29日号

    世界で勝つ!ロビー活動 トランプ、自動運転、新興国…

    政治家との癒着に袖の下──。ロビー活動にはこんなイメージがつきまとう。だが、米国では合法的な政治活動であり、欧州でもロビイストが活躍する。日本企業は、もう背を向けてはいられない。世界を見渡せば、トランプ米政権の誕生で保護主義の波が押し寄せている。通商摩擦を避けるには、相手国を説得する術(すべ)が必要だ。自動運転など既存のルールや制度を壊す新技術も次々に生まれている。新たなルール作りの議論を主導するのも、ロビー活動である。制度や規制が未整備の新興国市場の開拓にもそのやり方は通用する。日本企業が世界で勝つためのロビー活動とは。その最前線を追う。

  • 2018年1月22日号

    「おもてなし」のウソ やればやるほど顧客は逃げる

    東京五輪を控え、日本のおもてなしを誇る声が高まっている。しかし今や的外れになったサービスを思考停止で続けている例も少なくない。独り善がりの供給者論理は、製造業や金融も含む産業全体の課題でもある。日経ビジネスが日本のサービスを検証し、真の顧客満足の突き止め方を探る。

  • 2018年1月15日号

    ダイソンが見たEV大競争

    英ダイソンが、EV(電気自動車)への参入を表明した。技術とデザインの力で世界を席巻してきた家電メーカーの挑戦状。創業者ジェームズ・ダイソン氏は、既存の自動車業界への不満が原動力だと明かす。EVには異業種の参入が相次ぎ、業界を一変させる次世代電池の開発も進む。従来のクルマ以上の新たな価値を、EVは提供できるのか。社会課題を解決するイノベーションを競う、異種格闘技にも似た顧客争奪戦が始まった。

  • 2018年1月8日号

    甦れ!ニッポンの品質

    日産自動車、神戸製鋼所、SUBARU、三菱マテリアル、東レ……。昨秋以来、日本を代表する名門企業の品質問題が相次いでいる。無資格者を最終検査に従事させたり、不適合品を納入したり。製品安全には影響しないと、高をくくったかのような「不正」が目立つ。むしろ、それが「不正」であるという自覚すらないようにも見える。こうした小さな綻びが積み重なって蔓延する「品質軽視」の風潮。世界に誇るニッポンの品質の優位性は揺らぎ始めている。新年を迎えた今こそ、もう一度、原点に立ち返ってみるのも悪くない。日経ビジネスはあえて言う。「甦れ!ニッポンの品質」。

  • 2017年12月25日-2018年1月1日合併号

    「家族」を考える つながりの再構築

    これまで、当たり前の存在だと思っていた「家族」。その人数が1人、またひとりと減り続けている。高度成長期に比べ同居率が5割から1割へ、出生率が半減近い水準まで急低下し、残った家族も、「個」に閉じこもったまま孤立する。そんな「つながりのない人々」は、果たして家族なのだろうか。そもそも、「家族」とは何なのか。戦後、企業と国家の成長を支えた「日本の家族」は、時代の変化で解体され、そして再生へと向かい始めた。新しいつながりの萌芽は、未来社会への扉を開けようとしている。

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