アジア会議2014|徹底解剖 メコン経済圏
アジア会議 2014 徹底解剖 インドネシア

※過去のアジア会議の様子

2014年第2回のアジア会議は「インドネシア」にフォーカスします。
10年ぶりに大統領が交代となり、再び脚光を浴びるインドネシア経済。
1日出遅れることが多大な機会損失につながる、
インドネシア市場は今それほどのスピード感で動いています。
一方で、競争が激化する市場、地政学的リスク、ハラール対応など
市場開拓には課題も多いのが現状です。このような環境下で
どのようにマーケティング戦略を立て、売れる商品をどう開発するか―
現地企業との競争の中で、販売ルートや組織をどう構築するか―
現地パートナーの探し方、付き合い方をどうすべきか―
こうした課題解決のヒントを提供するため、
インドネシア市場を知り尽くした現地トップやキーパーソンを多数招聘。
他では聞くことができない、具体的なノウハウを凝縮したプログラムを
組みました。
この機会をお見逃しなく、インドネシア市場での飛躍のために、
ぜひご活用ください。

開催概要

●日時:2014年9月8日【月】10:00~17:00(開場 9:30)※予定

●主催:日経ビジネス(日経BP)   ●定員:150名

●会場:御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター アクセス ※JR中央・総武線 「御茶ノ水駅」聖橋口から徒歩1分、東京メトロ 千代田線 「新御茶ノ水」駅 B2出口直結

●受講料金:49,000円 ※税込価格

●特別協賛:ABeam Consulting アビームコンサルティング

※昼食付き
※本セミナーは「日経ビジネス雑誌+Digital版セット」6ヵ月間(25冊)の購読付となります。
※現在、雑誌「日経ビジネス」をご購読中の方は「日経ビジネス雑誌+Digital版セット」として引き続きご利用いただけます。
※現在、「日経ビジネスDigital単独版」をご購読いただいている方は、「日経ビジネスDigital単独版」 半年間の延長となります。
※いずれも雑誌の送本は、本会議終了後になります。

プログラム

2014年9月8日【月】10:00〜17:00(開場 9:30)※予定
10:00 圧倒的ブランド力を構築した【営業・マーケティング】
徹底した現地適合により、インドネシアの「おふくろの味」に
■講師

味の素 海外食品部

海外調味料グループ長

幸村 太郎

「誰でも気軽に買える」「いつでもどこでも買える」「どんな料理もおいしくする」を合言葉に、世界に「うまみ調味料」を普及させている味の素。インドネシアでは市民の一般的な買い物先であるパサール(伝統市場)で、手頃な価格(1コイン)の小袋パックが消費者の心を捉えた。今では「味の素」に加え、風味調味料で6割のシェアを誇る「Masako(マサコ)」、現地の人気料理ナシゴレンの調理に欠かせない「Sajiku」などへとラインアップを広げている。生活水準の向上に合わせ、スーパーやコンビニエンスストアなどの販路も拡大。売上高はここ5年で倍増のペースで増加してきた。その成功の要因を前・現地販売法人社長が解説する。

11:00 現地最大の日本食小売に学ぶ【ハラール対策・店舗運営】
卸から小売り、現地生産…川上から川下までの自社流通体制へ
■講師

「ますや」グループ

代表取締役社長

市原 和雄

イスラム教最大の人口を抱えるインドネシア。その広大な消費地にどのように食品を流通させるのか。食品総合卸業として全土に3万店以上の取引先を持つ「ますや」グループは、インドネシアの輸入状況の変化に伴って、輸入卸からスーパーやコンビニなどの小売業へと業容拡大し、今やローカルの消費者から圧倒的な 支持を受けている。その成功の秘訣について、現地生産を進める中でいかに「ハラール」対応しているか、現地パートナーとはどのように組めばいいか、といった具体例を挙げながら解説する。

12:00名刺交換タイム
12:15昼食
13:15 「理念」と「仕組み」でアジアに普及【強固な理念と仕組み作り】
世界48カ国・地域で支持されるKUMONの経営理念とアジアでの実践
■講師

公文教育研究会
アジア・オセアニア公文

代表取締役社長

北尾 健一

現在、世界48の国と地域に拡がっているKUMON。初の海外展開は1974年のニューヨーク、今から約40年も前のことである。日本生まれの教育サービスが、文化や風習が違う国々でどのように受け入れられ、広がっていったのか。「世界共通のユニークな教育法」「変えることと、変えないこと」など、経営の根幹にある考え方と、経済発展が著しく教育関心度が高まっているインドネシアの事例を中心に、東南アジア諸国での展開について詳説する。

14:15休憩
14:35 シェア6割を勝ち取った【商品開発・販売力】
進出26年、地産地消で築いた安心の「Rinnai」ブランド
■講師

リンナイ

代表取締役社長

内藤 弘康

各国の気候やエネルギー事情、生活文化の違いによって、暮らしの中の熱機器は国ごとに異なる。「地産地消」を基本とするリンナイは、それぞれの国に応じた海外戦略を展開。2006年、家庭用厨房のエネルギー転換政策が実施されたインドネシアでは、急速にガスコンロ市場が拡大し、現地法人におけるコンロの年間生産台数は現在700万台を超えている。この急成長の要因を当社の海外展開ポリシーとともにインドネシアの具体的な事例をまじえて解説する。

15:35 現地パートナーの【探し方・付き合い方】
インドネシアでの共同事業・提携、成功の秘訣
■講師

インドネシア
最大財閥の1つ

シナルマス・グループ

専務取締役

小林 一則

総合商社勤務時代にインドネシアに駐在したのをきっかけに、1995年にインドネシアの最大財閥の1つ、シナルマス・グループに転じ、現在は同グループの専務取締役として日本企業とのジョイントベンチャー・各種提携の橋渡し役を務める小林氏が、ユニ・チャーム、伊藤忠商事、双日、三井住友海上火災、日揮、日本トリムなどの日本企業との合弁・提携事業で培った経験を通じて、日イ提携を成功させる勘所を語る。

16:45名刺交換タイム
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