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読者の「光るコメント」

  • 上野泰也のエコノミック・ソナー 「景気ポッキリ」回避で米国は利上げ止める

    『景気が減速していても腰折れはなさそうだと判断されれば、6月の利上げ再開があり得るものの、その後は経済にとって引き締め的でも緩和的でもない、いわゆる「中立水準」に政策金利がほぼ到達したとFRBは判断して利上げ局面は終了とし、そのまま長期様子見姿勢に転じるのではないか。そのようなシナリオを筆者は描いている。』と私もそう思う。しかし、上野チーフストラジストの年初の予測は、米中貿易戦争により米国経済が疲弊し、世界の景気ダウンで100円/ドルを切る円高という予測であった。ということなので、おそらく、筆者の上野様の予測は外れるのではなかろうかかと危惧か/安堵をしている。つまり、超景気後退(世界貿易超ダウンで)か、中国の妥協とインドおよび新興国からの貿易拡大による超景気UPのどちらかかと。世界の中央銀行様方々の調整対応能力の向上と、中国の世界制覇戦略の挫折歓迎ムードが醸成されつつある現状からみると、良い方向に外れることを期待したいのですが、どうでしょうか?

    (2018年12月18日)

  • ニュースを斬る その「社内賃金格差」、理由を説明できますか

    不平不満が出ないように、全社員が同じ給料にしている会社があるらしい。 全社員が、完全に同じ仕事をするわけではないので、同一労働という考え方自体に無理があるので、全員同じ給料であれば公平であるのは間違いない。 しかし、新入社員と定年間近の社員が同じ給料で、本当に納得できるのかは疑問が残るので、ある程度仕事ができるようになると、会社を辞めて他の会社に行くか、起業するかの選択になるのであろうが、すべての会社がそのようになれば、問題は解決するのかもしれない。 現在の年功序列や時間給の給与体系では、会社にしがみついた方が有利だということにしかならないので、全体の給料を低く抑えるのが最適な悪循環になっていると思われる。会社にとっては優秀な社員に歩合給を与えて、仕事のできない社員に厳しくあたるのでは、ブラック企業がなくならない。 よって、正社員の給料を極力抑えて、優秀な社員の自立を促すのが健全な雇用だと思われるが、優秀な社員に辞められると困るのは会社なので、普通はそのようなことはできないのが現実だと思う。

    (2018年12月13日)

  • ニュースを斬る その「社内賃金格差」、理由を説明できますか

    『同一労働同一賃金』は完全能力給でなければ実現はあり得ない。年功序列の会社では、能力よりも勤続年数が給料に大きく影響する。この場合、『同一年齢同一賃金』は可能だが、『同一労働同一賃金』は極めて難しい。70再定年制度も『女性活躍』も、完全能力給に移行しないと仕事内容と報酬の関係が歪んでしまう。企業は完全能力給に移行し、格差是正は政府が所得税率の改革で対応すれば良い。子持ちの場合、子供の年齢に合わせて手取りが増えるような税制を考えて欲しい。この場合、所得税で財源が足りなくなっては行けないので、累進課税率は昔の75%程度まで最高税率を戻すの事が必要。

    (2018年12月13日)

  • 上野泰也のエコノミック・ソナー 年明けにかけて株式市場を揺さぶる「ABCDE」

    四半期GDPを見て行くと、ここ四期程外需がマイナスになっており、世界経済は曲がり角でしょう。 上野さんが指摘したいくつものダウンサイドリスク要因が有り、急に世界経済が上向く事は考えにくい。 一方、内需も円安による食料品の値上がりが所得上昇を上回ってエンゲル係数が上がっており、また内需・外需の先行きを見て企業投資も拡大しにくい。 いくら日銀や年金機構が買い支えているとはいえ、今の水準から株価が切りあがる事は考えにくく、むしろ下がるリスクの方が高いので、株は売り時ではないかと考えます。 そして、来年の消費税増税は延期かも知れませんね。 ただ、高齢化に加え教育無償化もあるので、消費税増税をやめると社会保障収支が大きく悪化します。 日銀が国債を買い支えるので、政府が国債を発行して穴埋めしても目先は問題無いかも知れませんが、右肩上がりの社会保障費と拡大に限界のある保険料収支・税収のかい離は、いずれ是正を余儀なくされるでしょう。 更に、来年からは外国人労働者が本格的に社会体制に組み込まれる事になり、戦後の日本社会は大きな曲がり角を迎える事になります。 このような内外の時代の変化を眺めながら、自分はどう生きるのか、個人個人が良く考えるべき年末になるのではと思います。

    (2018年12月11日)

  • 記者の眼 ルノー有報、「報酬の決め方」だけで28ページ

    株主総会で一人一人の取締役を株主が承認するが、株主は各取締役の年次業績目標も年次業績も詳しく知らされていない。これで各取締役を承認しろと言われても無理でしょう。ESGのガバナンスはアリバイ作り程度。ESGや法の精神というところが欠落して、格好の善いESG、ダイバーシティーなどとお題目だけさえレポートにしているだけの企業統治とは何なのでしょう?それを許してきた株主も悪い。企業同士の持ち合いが減ってきたとはいえ、お互いに痛いところには触らないというご都合主義が原因のひとつであることは間違いないでしょう。ゴーン元社長にしても、新聞に載る法律家の意見は分かれているが、根底には、彼は株主と従業員に対して、見た目の報酬を下げようとした明確な意思があったことが問題でしょう。法の精神を遵守するというところで100%黒。技術的に有罪を免れたとしても、彼は法の精神と従業員と株主を騙そうとしたことに間違いはない。人間として判りやすいが、決して好まれる人格ではない。

    (2018年12月11日)

  • 岡部直明「主役なき世界」を読む 米中「新冷戦」を防ぐ日本の重責

    日本にとって、本当に怖いのは米国だ。 安全保障でも経済でも、国内問題ですら米国の意ひとつで政府の姿勢や対応を変えざるを得ない。 昔はソ連、昨今は中国が眼前に立っている。 彼らと対峙するにせよ融和するにせよ、米国にお伺いを立てる必要がある。 現状のトランプ政権は、残念ながら政策の一貫性に疑問があり、同盟国との連携の意識も低くなってしまっている。 筆者の言うように“一時休戦”であればなおのこと今後を見極めないと、後ろに虎がいないキツネになる恐れがある。 もちろん、虎とも竜とも熊とも与していく立ち回りが自ら出来る器量があればいいのだが。

    (2018年12月6日)

  • 岡部直明「主役なき世界」を読む 米中「新冷戦」を防ぐ日本の重責

    今回の論調は至ってもっともだ。主役の役割を自分から下りてしまう米国(権益だけは守りたいようだが…)と主役を奪いたい中国(あからさまにはそんなことはいっていないが…)の化かし合いのような対立構図がある意味では滑稽で,それだけに深刻な状況に見えている。その状況を「日本が」打開する策を提案しているのは勇気には感服するが現実的かどうかは疑問を感じる。米国と中国はすでに日本の2倍以上の経済力度圧倒的な人口力(人材力?)でもはや単独で影響力を行使できる相手ではなくなりつつある。そこでADBやTPPをAIIBやRCEPに統合するのは「捨て身技」で,やや「自棄」に走っているように見える。もう少し時間をみながら,TPPをまず強化し,オーストラリアやカナダ,ベトナムと経済,政治(安全保障を含む)対話を非公式にでも始め,特に首相,外相,経財相,防衛相の関係強化,顔を合わせる機会を増やして存在感を強めつつ,インドやEUとの関係を発展させる努力をするべきだと思う。まずTPPというしくみをもっと強化し,太平洋の発展と平和をまず強固に実現することだ。これが日本の現実的な国家戦略ではないか。ハートランドをまとめようとする中国と太平洋・カリブ海を中心に世界を見る米国,その軋轢を避けつつ,かつ,両社からの圧力をこの地域の発展と繁栄のエネルギーに変える智慧が求められていると思う。1国家が主役を張れる時代は終わっていることでは御同意いただけると思うので…

    (2018年12月6日)

  • 岡部直明「主役なき世界」を読む 米中「新冷戦」を防ぐ日本の重責

    新冷戦はすでに『経済戦争』と言う形で、現在進行形だろう。しかし経済分野が戦場であるうちは、犠牲者が出ない。日本が担うべき役割は、その経済戦争が「実戦」に至るのを防ぐことではないだろうか。 トランプ共和党政権は、理想とするレーガン政権が軍事拡張合戦でソ連を疲弊させ、冷戦に勝利したことの再現を目指している。しかし共産中国を崩壊させれば、まさに世界経済へ甚大な被害が波及しよう。米国は実戦でも崩壊でもなく、腐敗させ疲弊させ分裂させようとしていると思う。 かつて習主席は「太平洋には二大国を受け入れる余地がある」と言った。海洋国家米国はそれを「宣戦布告」と受け取ったはずだ。オバマ時代は戦略的忍耐などと言われたが、忍耐または持久は、相手を油断させ増長させる罠であって、何もしないことではあるまい。いまや米国の目論見通り人民中国は自惚れ暴走し、今や「西側文明世界」全体を敵に回すにいたった。 かく環境を整えて、横暴とも言うべき経済攻撃をトランプはしかけている。そして北朝鮮と韓国以外、事実上中国に援軍はしない。 >物質的な「豊かさ」を超えて人々が「人権」を求め始めるとき まさに米国はその事態を誘導していると見る。経済戦争で成長が鈍化し、ついにバブルがはじけた時に、今まで屈辱の忍耐を続けていた人民の怒りは噴き出し、党政府を攻撃し人権を激しく求めるだろう。その兆しはとっくに各地で出ている。

    (2018年12月6日)

  • 岡部直明「主役なき世界」を読む 米中「新冷戦」を防ぐ日本の重責

    2016年、中国経済は元ベースで6.9%成長だった。元為替は1年間で7%の低下だった。 ドルベースではマイナス成長だった。 2017年はドルベースでトントンだったが本年はドルベースでは明らかなマイナス成長。 もう十分に成長期のおいしいところは食べたのでアメリカの中国に対する姿勢は回収にかかっている。 日本も1992年までは為替が円高になっていたので日本全体の国富は株価が下がっていても横ばいだった。1993年からはアメリカのハゲタカはとことん日本から回収に入った。 アメリカにとってもう中国はおいしい市場ではなくなっている。 そんな視点も必要じゃないでしょうかね。

    (2018年12月6日)

  • 上野泰也のエコノミック・ソナー 10%への消費増税で気になる「マインドへの影響」

    本当に財政再建のため増税が必要なら、法人の内部留保課税や高額所得者への課税を強化すべきです。 高額成長時代の中間層が崩壊している今、消費増税はさらに富の偏在をもたらし、日本にもトランプ化現象を引き起こすでしょう。

    (2018年11月27日)

  • Special Report 消費者のルールは「所有」から「利用」へ

    そろそろ還暦も近い自分にとって、若者が「所有」から「利用」にシフトする理由は、普通に納得できる。 個人的に思うのは、現代の法律、リサイクル法やゴミの分別など、モノを買うと最終的に捨てる時にも費用がかかる世の中になってしまったからだと思う。昔は、大量消費と大量生産で経済が回っていたが、今は違う。モノを買えば、消費税がかかり、捨てる時も処分料を取られるように、モノを買う事に懲罰的な習慣が蔓延していて、消費を抑制する方向に進んでいるからであるからだと思えてならない。 購買意欲を否定して、モノを買う事は悪だと国家が懲罰的な消費税をかけて、現在所有しているモノを捨てようとすると只では捨てさせませんよと、処分料を負担させる。これでは、所有しようと思う人が減るのも当然の流れではないだろうか。

    (2018年11月29日)

  • 世界最先端の「AI経済学」 「パチスロ必勝法」に学ぶ価格戦略

    顧客を差別化して、顧客ごとに価格を変える昔からある販売手法をAIにやらせると、最終的に売れなくなるという見解があるようだ。昔は、車などを買うのに、値引き交渉が必須であり、それを楽しむような商習慣もあったが、情報の共有が安易にできる現代では、そのような顧客の差別化が困難であるのも確かであり、現在は、ワンプライスになってきているようにも思える。 また、情報の共有と共に売れる商品の価格情報については、販売側よりも顧客側が逆に有利になりつつあり、ダフ屋や転売行為が横行しているという側面も出てきている。 現在の状況では、初期値である定価を決めるのに値付けAIを利用するのが現実的であり、いくらで売られるのかわからないオープン価格にして定価を定めないよりはマシなレベルなのかもしれない。

    (2018年11月22日)

  • きょうの坊主めくり AIBOの葬式に密着

    中学生の時だったか、社会科の資料集という副読本に、高度成長時代のオートメーション化についての解説で、大きな組み立て工場に並んだアームロボットの一台一台にネームプレートがついており、名前が付けられている写真が載っていた。 たしか解説には「毎日作業を共にするロボットにはそれぞれ名前がつけられている。“彼ら”は仲間として工員たちから大切に扱われた。」というような記述があった。 また別の写真では、老作業員の後ろ姿と酒が供えられた旋盤があり、「定年退職で工場を去る熟練旋盤工。彼は最後に長年共に働いてきた“相棒”と酒を酌み交わし、労をねぎらい合った。」といった、殺風景な工場の写真とは思えないほど叙情的な解説文で、とても印象的だったのを覚えている。 日本人は昔から無機質なものに対してもこうした意識を持っているのだと思う。 子供がオモチャや道具を投げたり粗末に扱うと、「◯◯がかわいそうだよ。」「◯◯が痛いと言っているよ。」などと嗜めたりするのは日本だけだろうか?と思った。

    (2018年11月26日)

  • 世界最先端の「AI経済学」 契約理論でAIを「調教」

    「いつまでもAIをブラックボックス扱いしていないで、開発者と開発プロセスに踏み込んでほしい。これはまた、ニュースの「書き手」や編集者にぜひお願いしたいことでもある。」 たいへん共感します。とりあえず,効率重視でAIをブラックボックスとして扱っているのは開発を急ぐ意味があるのだと思います。しかし人間社会になじませるためには開発プロセスなどに踏み込んでいく必要があると思います。だから,常に2つのスタンスで対象(AI)を見つめながら,その置かれている状況を踏まえて柔軟な立ち位置から表現する「二刀流」での取材・上梓をお願いしたい。  今回のシリーズは大変勉強になりました。

    (2018年11月29日)

  • 世界最先端の「AI経済学」 「パチスロ必勝法」に学ぶ価格戦略

    経済学と統計学・数学の関係性の一面が見えたようで面白かった。基本的に数学が扱う世界ではまずは「時間概念」が外されていると理解している。「時間」も数学的に対象を表現するための一つのファクターに過ぎない。したがって,「因果関係」というようなより現実に近い関係性を表現するためには人間の認識の特性を受容することで拘束された議論になるように思う。とはいえ,ヒトの世の話,「因果関係」や「時間」はとりあえず無批判に受け入れておくものだろう。確率論や統計学では多変量解析,特に主成分分析などの手法で見ていくと因果関係は見えて来ない。ただ,因子間の関係性が出てくるだけだ。一方で回帰分析のような手法では独立変数と従属変数が規定されるので因果関係がより意識されやすい。データサイエンスでは当然,対象の性質と利用目的を加味して分析手法が選ばれていたと思う。同様に,経済学でも,「関数」を使った段階で「原因と結果」の関係性がすでに意識されている。その意味ではAIが表現するモデルは「時間」の扱いで人間のそれとはやや異質なように見える。この点を今回の記事ではご指摘いただいたと理解すればよいだろうか。対象の「モデル化」で単純に外形的(?)相似性に基づくものと「内部構造」を前提して(拘束条件として受け入れて)モデル化するものと,大きくは2通りのモデル化手法があるように思う。現在の機械学習は前者が主流であり合理的だ。しかし,今回筆者が指摘したような問題を自動的ないしは自律的に最適化(したがって「学習」)するためにはAIがAI自身の状態を把握理解する機能が必要になるとも考えている。その意味でも現在のAIはまだまだ圧倒的に不完全だということだろう。

    (2018年11月22日)

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