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読者の「光るコメント」

  • 上野泰也のエコノミック・ソナー 「消費税率10%」は本当に予定通りなのか?

    消費税率10%に上げることで、軽減税率なんて導入する必要はない。シンプルが一番だ。既に少なくとも二度は延期しており、これ以上延期したら、我々年金生活者は次世代への巨額の負の遺産を益々太らせて逃げ切りを図るようで、次世代に対して申し訳ない。財政再建が叫ばれて久しいが、政権は国会議席を減らすのが怖くて無責任に逃げてばかりいる。国民の多くも国会議員と同じく次世代に対して無責任で、少子高齢化で百年後には人口が半減すると分かっているのに、GDPの2年分を超える借金を減らすよりは自分達のためにばら撒くことに期待する。だから財政再建の為の増税には何の根拠もなく反対する。消費税でなくても良い。今なら法人の利益は史上最大なのだから臨時にでも法人税率を倍くらいにすれば消費増税の先延ばしも可能だろうが。そういう事を何もしないで、『景気対策』と称して歳出カットを推進しようともせず、増税もしないので借金残高は増えるばかり。法人税率引き下げは、『日本はどの国よりも実効税率が高く、このままでは企業が逃げてしまう』と不安を煽ってすんなりと通してしまう。借金の90%近くは日銀をはじめとした国内だから、いっその事国内の国債保有者には満期の償還金額減免を呑んでもらうくらいしか解決法が無くなる。こんな状況で、肝心な次世代の若者達は親の世代に怒りをぶつけることもせずに無気力で政治に無関心を装っているが、巨額の借金は逃げても間違いなく彼等の背中にのしかかる。

    (2018年10月16日)

  • 上野泰也のエコノミック・ソナー 「消費税率10%」は本当に予定通りなのか?

    <以下、引用> 当初は15年10月とされていた10%への引き上げ時期は14年11月に延期が発表され、その際、安倍首相は「再び延期することはない」ことを「断言いたします」と会見で明言していた 狼少年の宣言を信じて投資はできないです。

    (2018年10月16日)

  • 上野泰也のエコノミック・ソナー 「消費税率10%」は本当に予定通りなのか?

    もう誰でも予想がつく、100%確実な未来予想を今から言っておきます。 ・消費税増税で個人消費は低迷。経済は失速する。 ・増税により一時的に物価は上昇するが、すぐに下落。増税前の水準を下回り、デフレが深刻化する。 ・政府が増税の悪影響を抑えるために用意した政策(ポイント還元など)は、経済失速を防ぐには全くもってパワー不足。各方面から批判の声が上がる。 ・安倍首相は、各種経済指標の項目を入れ替え、都合の悪いデータはひた隠しながら「経済は失速していない」と強弁。自らの過ちを断固として認めない。 ・そうこうしているうちにやってきた国政選挙で自民党は惨敗。引責辞任を求める声が党内からも高まる。 1997年の5%増税でに橋本政権が倒れ、2014年の8%増税でせっかく上手く行きかけたアベノミクスが失速したのに、再び同じ事をしようとしている。全く分かってない。

    (2018年10月16日)

  • 上野泰也のエコノミック・ソナー 「消費税率10%」は本当に予定通りなのか?

    分かり易い外生的危機のない限り、増税再延期はアベノミクスを含めた政権の自己否定に通じる。TAGは、自らが引き寄せたもの。再延期の理由にはならず、政治的には、このまま突っ走らざるを得ないと見ている。その分、形振り構わぬ対策に走るであろう。消費税の売りは中立性と言っていたにもかかわらず、中小小売店に限ったポイント付与検討など、増税対応策は既に矛盾したものとなっている。 税は政策手段であり、景気調節も大きな役割の一つである。支出超過経済では、需要抑制のため増税し、逆の場合には需要刺激のため減税して経済安定を図るのが経済政策の筋。経済の派生物に過ぎない財政を目的化し、その均衡追及などは愚かであるが、加えて、増税強行のためその悪影響緩和施策を打つなどは、一種のマッチポンプ。逆立ちした政策としか言いようがない。 さらに、家計貯蓄率はゼロに近く、家計はゆとりを失っている。企業については、数百兆円の内部留保を抱え、これをさらに増加させている。消費増税は家計のみが負担し企業は局外となるが、これについて、政府は口を拭っている。この態度は極めて不誠実である。 増税が目的化している日本の政策は異常であるが、この異常に慣らされてしまった社会はもっと異常。財務省の権力が強すぎ、その価値観に染まった人間が幅を利かせ、企業はその陰で儲けを貯め込もうとしている。 経済学に背く政策は、相応の咎めを受けるが、国民を疲弊させる社会にまともな経済成長など望めない。

    (2018年10月16日)

  • 技術経営――日本の強み・韓国の強み トップブランド参入で超激戦を迎えるEV市場

    欧州での政策が中国やUSよりはまだ論理的だとの見解には納得はできますが、超高級車ブランド救済が目的と取られかねないPHEVに対して甘すぎるCO2排出量の計算方法はあまり褒められたものではないかとも感じます。それを考慮すると、欧州も◎とは言いにくいと思いますがいかがでしょうか?外部充電設備を設置できない都市部の既存集合住宅居住者にはBEVやPHEVの選択肢はあり得ないなかではやはり、HEVやマイルドハイブリッド(ディーゼルとの組み合わせもあり)も重要かと思われます。実際VW,BMWやBENZもその方向を志向しているようにも見えます。

    (2018年10月11日)

  • クルマのうんテク いろいろ驚かされたパリモーターショー

    どうもFCVを語る時に現在のタイミングのエネルギー事情でデメリットを叫ぶ人が多いのが非常に不安です。何十年後かの将来にはほぼ間違いなく、石油で乗り物を動かすことができなくなる(コストが釣り合わなくなる)事が間違いないとされています。そうなったときに慌てて(数年のうちに全ての車を)脱石油化しようとしても、急には無理でしょう。長いスパンでやがて来る未来に向けて準備が必要なのは間違いないのですから、今買う車が得か損かの話とは別に、エネルギー転換のロードマップ上に位置付ける観点で、EVもFCVも水素生産も語って頂けないものでしょうか。

    (2018年10月10日)

  • ニュースを斬る 「無定年」時代を生き抜く3つの働き方

    年金支給開始年齢は、当初の60歳から段階的に65歳まで伸ばされたが、少子高齢化社会にはまだまだ不十分で、『70歳』が議論されているという。現状はどうかと言うと、定年が延長されていると言うより、一旦60で定年退職扱いした直後に契約で65歳まで働けるが、『年金を満額受給できる範囲』の低い給料で現役時からの収入の急減を和らげている程度。これでは年金支給額は大して減らない。働き続けることで平均寿命が縮まる分だけ支給が微減する程度。私の場合、60歳で定年で『63歳までなら働ける』と再就職をオファーされたが、給料の『半減以下』に腹が立ち、丁重にお断りした。私の年齢では63歳から年金支給だったが、企業年金は60歳からだし、蓄えもあったので。定年を伸ばすのは結構だが、能力に応じた給料を払わないのは『定年延長』の美名に隠れた搾取に等しい。日本社会はまだまだ年齢給の要素が大きく、60歳以降は『雇ってやっている』と目線での再雇用では能力を存分に発揮しようとは思えない。

    (2018年10月5日)

  • 目覚めよサプライチェーン 日銀短観が示す景気後退は本当か?

    日本の多くの製造業は筆者の言われるところで経営が硬直化していると思う。リーマンショックを引き合いに出してリスク回避をする企業が多い。景気減速に備えた経営をすれば守るしかない。 結果的に国際競争から取り残されることになる。 こんな状況であっても景気が劇的に回復しないことを日銀や政府の責任とする、ジャーナリストやマスコミの考えが理解できない。

    (2018年10月3日)

  • 技術経営――日本の強み・韓国の強み 中国製リチウム電池が信頼できない理由

    日本製品は今でも海外製品と比較して品質は良いと思います。通常の故障率には大きな違いはないかも知れませんが、事故が発生した際、炎天下に放置された時、など極限状況における安全性は日本製が一番ではないでしょうか。 この品質を実現するために、日本企業はより長い開発期間、より大きいコストをかけており、海外展開の観点からは無駄な投資をしていると言わざるを得ません。 しかし、日本を主力市場としているならば、日本の厳しい市場環境を前提とせざる得ません。たとえ想定を超える極限状態で発生した問題であっても、一旦問題が発生すれば、徹底的な原因究明を行い、市場の製品をすべてリコールしてでも全製品に対策を施し、関連製品に横展開もしなければなりません。このコストを考えれば、日本品質を実現するための時間、コストは「安いもの」ということになり、海外展開は諦めざる得なくなります。 日本として、日本人として、日本品質を維持してゆくのか、世界基準に合わせてゆくのか、考える必要があると思います。

    (2018年9月27日)

  • 気鋭の経済論点 「生涯未婚男性」が増えている本当の理由

    バブル崩壊以降推し進められた雇用の非正規化も,非婚化・晩婚化の大きな要因になっていると思います。私のまわりにも非正規で働く独身男性・独身女性が多く,とくに男性の場合,非正規のままでは妻子を養っていけないので,正規になるまで結婚はお預け,もしくは正規になれる見込みがないから結婚はあきらめている,という人が非常に多いのです。正規・非正規の格差を縮める雇用政策こそ,少子化対策のまず最初にやるべきことと思います。

    (2018年9月27日)

  • 気鋭の経済論点 「生涯未婚男性」が増えている本当の理由

    結婚したくても出来ない人達が増えているのではないでしょうか? お見合いのような仕組みがないと、選ばれない人達はどうしようもないのではないでしょうか。 お金云々ではなく、自由恋愛からの結婚では、そこに至らない人達が一定数以上存在すると思いますので、そもそもの根本的な問題があるのではないでしょうか。

    (2018年9月27日)

  • 気鋭の経済論点 「生涯未婚男性」が増えている本当の理由

    たいへん申し訳ないが婚活の現場を知らない人が書く典型的なコメント。結婚相談所を長年していると現場はそんなものではありません。ハッキリ言えばモテる人とモテない人の差が余りにも大きい。 モテる人は仕事や目的が明確で,それに対してエネルギッシュに活動されている。その為,前向きで明るく楽しい。顔を見れば輝いている。モテるのは当然です。男性の私も一緒にいて楽しい。 他方モテない人は仕事や目的にエネルギーが感じられず,性格も積極的でなくどちらかと言えば後ろ向き。雰囲気に輝いているオーラが感じられない。楽しくない。これでは女性が遠慮するのも当たり前。 この差を埋める方法はもはやありません。不倫が流行っているのもこれと関係があります。それなりのレベルの女性にとり,独身で魅力のない男性より,既婚でもイイ男に魅力を感じるのは当然の成り行き。だから成婚率は下がり続けます。

    (2018年9月27日)

  • 気鋭の経済論点 「生涯未婚男性」が増えている本当の理由

    データ数値に基づいた少子化の原因の核心をついている分析だと思います。政府の少子化担当相も小池都知事も女性ですが多分知らない、わかっていないことと思われます。 問題なのは国や地方の行政が出生率という数値だけをあげることを目標として少子化の本質原因を誤解したまま政策を推進していることでしょう。 行政だけでなく、一般市民も少子化対策イコール待機児童対策という認識でいることも未婚化や出産高齢化を防ぐという重要な少子化対策を検討できない要因ですね。 ただ、女性活躍社会の実現という流れと女性の出産年齢をできるだけ下げる≒結婚年齢をできるだけ早めることと上手に両立するような意識変革、社会のしくみ、政策が必要ですが、これはかなり高いハードルです。 時間切れにならないようにするため、この記事のような重要な意見をもっと国民に共有していくことが必要だと思います。

    (2018年9月27日)

  • 気鋭の経済論点 「生涯未婚男性」が増えている本当の理由

    基本的に日本では結婚しない限り子どもは生まれません。その婚姻率が下がっているので、少子化も付随して起こったことになります。 なぜ婚姻率が下がったのか、これは日本の労働市場・環境が固定化されているために「結婚」によって自分の人生の方向を180度変える必要があるからだと思います。特に女性はその傾向が強く、仕事で第一線で働くことを選択すると、仕事しかできなくなってしまう。逆に子どもを持とうとすると、キャリアは追えなくなる。 年功序列・終身雇用という制度は「言われたことだけやれば良い」ので楽なのだと思います。 これにより、日本は長いこと「自分で物事を考えない」人間を量産してきました。 特に若い男性は「何も考えていない・考えようとしない」精神的に幼い人が目立ちます(これまではそれで済んできましたからね)。20才そこそこの女子大生と35才くらいの社会人男性でちょうどよいくらいです。 ここで、ちょっと賢い女性なら、「自分の人生を自分より劣る男のために台無しにされるのなんて冗談じゃないし、将来の保証もない」と考えるでしょうね。 「精神的に幼い」というのは少子化問題だけでなく、企業の存続にも悪影響が出ると思いますよ。 これは教育の問題なのではないかと思います。

    (2018年9月27日)

  • 気鋭の経済論点 「生涯未婚男性」が増えている本当の理由

    統計に基づく目新しい視点からの分析が秀逸ですが、妊活にみられるような若くても「妊娠しにくいカップル」の分析については、生物学的視点での調査も必要だと思います。 1998年と少し前のデータですが不妊治療に取り組んできた医療グループによる厚生労働省の審議会議事録があります。 https://www.mhlw.go.jp/www1/shingi/s9810/s1016-1.html このデータでは内分泌かく乱物質=環境ホルモンの影響と見られる精子数の減少が有意に不妊に影響している状況が読み取れます。 さらに男性が原因の不妊治療に取り組んできた飯塚慶応大名誉教授による20年間の記録をみると、子供のいる男性で限っても精子数の減少は明らかです。 40歳代男性:1億2,000 万 → 6700万 20歳代男性:7,000 万→4200万 日本人男性の精子数の減少は20年間続いており、今は高年齢の方が精子数が多く精子ドナーとして適切という逆転減少が生じています。 通常正常精子が2000万を切ると人工授精が必須になりますから、これ以上精子数が減少すれば、日本人は生物的には繁殖困難となるわけです。 この理由として子供のある男性を1とした場合、精子数減少のため不妊治療を受けている男性のエストロゲン様物質の血中濃度は200倍と言われます。 つまり日本人は環境ホルモン等の影響で子供ができにくい身体に変わりつつあり、それも少子化に影響していると思われるのです。

    (2018年9月27日)

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